大崎市議会 2018-06-29
06月29日－08号
平成３０年 第２回定例会（６月） 平成３０年第２回
大崎市議会定例会会議録（第８号）１ 会議日時 平成３０年６月２９日 午前１０時００分開議～午後３時１８分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 議案第９５号
工事請負契約の締結について （説明、質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第９５号
工事請負契約の締結について （説明、質疑、討論、表決）４ 出席議員（３０名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ７番 佐藤仁一君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君 ３０番 佐藤和好君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼 佐々木雅一君
財政課長事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長兼
社会福祉事務所長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤
栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君
総務部危機管理監 櫻井俊文君 建設部参事兼
下水道課長事務取扱 松山総合支所長 佐藤賢一君 高橋靖央君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長兼
市民協働推進部まちづくり推進課長 元気戦略推進室長 渋谷 勝君 大塲一浩君
市民協働推進部環境保全課長兼
民生部社会福祉課長 高橋幸利君
放射能対策推進室長兼
空き家対策推進室長 尾形良太君
産業経済部農林振興課長 建設部建築住宅課長 飯田幸弘君 安部祐輝君
総務部財政課副参事（
契約管財担当） 今野靖夫君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 野村清正君
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長 宮川 亨君７
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 高橋和広君 係長 中嶋慎太郎 再任主査 藤本重吉君 午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和好君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第８号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（佐藤和好君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。23番
後藤錦信議員、24番
氏家善男議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（佐藤和好君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成30年６月29日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 小田原雄一君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長兼政策推進監 総務部理事（財政担当）兼 佐々木雅一君
財政課長事務取扱 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長兼
社会福祉事務所長 安住 伸君
産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤
栄典君 水道部長 中川 博君
病院経営管理部長 佐藤貞二君
総務部危機管理監 櫻井俊文君 建設部参事兼
下水道課長事務取扱 松山総合支所長 佐藤賢一君 高橋靖央君
三本木総合支所長 宍戸宏武君
鹿島台総合支所長 岡崎美津男君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 八木文孝君
田尻総合支所長 日野洋祐君
総務部総務課長 岩崎政浩君
市民協働推進部政策課長兼
市民協働推進部まちづくり推進課長 元気戦略推進室長 渋谷 勝君 大塲一浩君
市民協働推進部環境保全課長兼
民生部社会福祉課長 高橋幸利君
放射能対策推進室長兼
空き家対策推進室長 尾形良太君
産業経済部農林振興課長 建設部建築住宅課長 飯田幸弘君 安部祐輝君
総務部財政課副参事（
契約管財担当） 今野靖夫君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 野村清正君
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長 宮川 亨君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤和好君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 26番
木内知子議員。 〔２６番 木内知子君登壇〕
◆２６番（木内知子君） 皆さん、おはようございます。 蒸し暑い日となりました。夕べは皆さん寝不足だったのでしょうか。結果は、勝てませんでしたけれども、西野監督いわく他力で勝ったというふうなことで、
決勝トーナメントには行けるということで、おめでたいことだと思います。 さて、質問は気を引き締めてまいりたいと思います。
日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。 本日は
一般質問最終日でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大綱２点通告しております。 大綱１点目は、市民が利用しやすい
公共交通システム構築についてであります。 公共交通につきましては今回遊佐議員も取り上げておりますが、若干重複もありますが、私からも質問させていただきます。 さて、少し整理してみますと、１市６町合併して、約800平方キロメートルと広大な面積を擁することになった本市では、市民皆様が快適な生活を送るための基盤づくりとして、平成22年１月よりバス路線等の公共交通網の見直しを行い、地域における公共交通の確保を図ってまいりました。 そして、平成24年の田尻地域を皮切りに、平成26年までの間に松山、岩出山、田尻地域は全便予約型、いわゆる
フルデマンド乗り合い方式で、また鹿島台、
鳴子温泉地域鬼首地区は、定時定路線方式と
予約型乗り合い方式を組み合わせた地域内交通の運行を開始いたしました。古川地域の東大崎地区と富永地区においては、代替バスの廃止に伴い、その代替手段として
グループタクシー制度を導入し、三本木地域でも、デマンド方式の地域内交通が本格運行に至らなかったため、同様の
グループタクシー制度を導入いたしました。なお、
鳴子温泉地域は市営バスが運行されておりました。 しかしながら、運行状況を見てみますと、乗車率、収支率が目標とした15％には岩出山地域以外なかなか届かず、私の住まいします松山地域では、地域のニーズに応えて平成27年10月より地域を越えて隣の鹿島台地域まで運行ルートを伸ばしたにもかかわらず、必ずしも十分な効果が得られたとは言えない状況にありました。 この現状を踏まえて、平成28年、「人」と「まち」・「暮らし」をつなぐ公共交通として、大崎市
公共交通網形成計画が平成32年までの５年間を期間として策定されました。時を同じくして、平成28年10月からは、１回100円の市の
中心市街地循環便の実証運行も開始されたのであります。今、流れとして過去形で申し上げましたけれども、現在もそのとおり運行されております。 さて、計画を見ますと、前期、平成30年中間目標、後期、平成32年最終目標とあります。そこで伺います。この計画に掲げた平成30年の中間目標は、現状を見たとき、達成されているのか。また、32年の最終目標はどこまでを目指すのか、今後の見通しをお示しください。 ２つ目は、市民が利用しやすいという視点からしますと、将来的には市内全域を距離に関係なく一律低料金で運行する
デマンド型交通システムを構築していくべきではないかと考えております。いかがでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目は、地域の特性、特殊性を考慮して、自治体を越えて乗り入れ可能な
交通システムは実現できないかということであります。具体的に申し上げますと、松山地域では買い物にお隣の美里町の大型店を利用する方が多くいらっしゃいます。過去に美里町のタクシー会社の方々と交渉を行った経緯もございますが、粘り強い交渉で実現できないものか、伺うものであります。 次に、大綱２点目は、
社会教育施設の改修整備についてであります。 １つ目の基幹公民館の老朽化の実態を見据えた改修、または建てかえ計画については、前日来の前段議員への答弁で、次の整備計画に向けて大きな捉え方、考え方については了解するものでありますが、その改修に向けて伺います。 項目２つ目の問いとして、各地域の公民館に設置されている図書室の実情はどうなのでしょうか。特に今回問題にしたいのは、特に狭隘で暗く入館者がゆったりと過ごせる環境にない
鹿島台公民館内の図書室について、改修または移転を考えるべきではないのか、伺うものであります。 ３つ目に、松山公民館への
エレベーター設置の見通しはいかがか、伺います。この件につきましては平成28年第４回定例会で既に申し上げております。これまでの取り組み状況をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 一般質問並びに議会の最終日、よろしくお願いいたします。
木内知子議員から、大綱２点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱１点目の市民が利用しやすい
公共交通システム構築についてお答えしてまいります。 まず、今後の見通しをいかに考えているかというお尋ねでございますが、本市では平成28年度に
地域公共交通網形成計画を策定し、将来像「人」と「まち」・「暮らし」をつなぐ公共交通を実現するため、各種事業に取り組んでおります。平成28年10月には古川駅と市民病院を結ぶ
中心市街地循環便の導入や、市民バスの一部の便の
大崎市民病院経由便への変更、
大崎市民バスマップ、総合時刻表の全世帯への配布など、市民の利便性向上につながる事業を実施してまいりました。また、ことし４月には市民バス７路線の初乗り運賃100円化や、高倉線の運賃統一、特に高校生の通学時間に合わせた一部ダイヤの見直し等を実施しております。 今後につきましては、人口減少や高齢化の進行を踏まえながら、安心して暮らし続けられるための公共交通の維持確保が必要となることから、計画に掲げた各種事業を推進してまいります。 次に、市内全域を距離に関係なく一律低料金で運行する
デマンド型交通システムを構築すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在、市内５地域で地域住民による
地域内交通運営委員会が組織され、住民主体の
予約型乗り合い方式や定時定路線方式による
デマンド型交通システムの運行により、地域住民の足が確保されているところであります。しかしながら、古川地域、三本木地域、
鳴子温泉地域の鬼首地区以外の地域では地域内交通が運行されていないため、今後も地域の要望に応じて導入を進めてまいりたいと考えております。 また、地域内交通で市内全域を一律低料金で運行することに関しては、
タクシー事業者の営業区域の関係や乗り入れ先の
タクシー事業者の本業への影響等に配慮し、現状の制度では基本的に地域内をエリアとした運行としているものでございます。 次に、地域の特殊性を考慮した自治体間を越えて乗り入れ可能な
交通システムは実現できないかとのお尋ねでございますが、自治体間をつなぐ公共交通としては、市民バス８路線のうち古川便が栗原市と、三本木大衡線が大衡村での広域路線バスとして、関係自治体と協調しながら運行しております。 地域内交通につきましては、地域の生活圏やニーズによっては他地域や自治体を越えた乗り入れの要望がありますが、地域内交通はその多くを
タクシー事業者が運行している関係上、他自治体への乗り入れについては、交通事業者との競合や本業である
タクシー事業への影響等にも配慮する必要があることから、乗り入れ先に営業区域を持つ
タクシー事業者の合意を得る必要があります。松山地域から美里町への乗り入れについては、実現に至っていない状況となっております。公共交通については、鉄道、バス、タクシーといった交通事業者が共存することにより公共交通の持続性が確保できると考えておりますので、今後も慎重に検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。 本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、大綱２点目の
社会教育施設の改修整備につきまして順次お答えしてまいります。 まず、基幹公民館の老朽化の実態を見据えた改修及び建てかえ計画の考えに対する御質問でございますが、
社会教育施設整備計画に基づきまして、利用者に不便や危険がないよう注意を払いながら改善に努めてきているところでございます。 基幹公民館の将来的な整備計画につきましては、
山田和明議員にも御答弁申し上げましたが、まずは今年度に職員による検討チームを立ち上げながら、建てかえの可否、大規模改修による長寿命化、既存施設の活用など、
公共施設等個別施設計画に基づいた
基幹公民館ごとの整備方針の検討に入ってまいりたいと考えております。 次に、
鹿島台公民館図書室の改修についてお答えいたします。
鹿島台公民館図書室は
鹿島台公民館と併設しておりまして、昭和53年に建設された旧
勤労青少年ホームの軽運動室を改修して図書室として活用しているところでございます。ほかの地域の公民館、図書館から見ますと、議員御指摘のとおり大変手狭で窓のない図書館でありますことから、快適な環境の中での
利用者サービスを提供できていないのが現状であると認識しております。 鹿島台地域内への空き施設への図書室移転とか、公民館内での図書室移動などさまざまな御意見もあり、優先的に検討してまいりますが、まず現場の公民館でできる対応としまして、利用者の要望のある読書環境を改善するため、図書室外部のフロアを新たに読書コーナーとして改装するなどして
利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に、松山公民館の
エレベーターの設置に関する御質問にお答えいたします。 本件につきましては平成28年12月定例会でも御質問いただいており、高齢者に優しい
公民館施設整備が必要であると認識しているものの、
エレベーター設置に要する事業費から、平成32年度までのこの計画の中で整備することは難しいと答弁しておりました。市民交流の拠点施設として役割を果たし、高齢者の皆様にも利用しやすい公民館への改善に向けて、既存施設への新たな
エレベーターの設置が可能であるか、調査、確認を踏まえて、
基幹公民館整備計画の中で整備方針の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） 答弁ありがとうございました。 ２番目のほうからちょっとお伺いしておきます。再質問させていただきます。 ただいまの
エレベーターの件なのですけれども、これは前にも取り上げておりまして、議会だよりに載りましたので、地域の皆さんはいたく期待しておりますので、ぜひ次年度の計画、今すぐとは申しませんから、どうぞ場所等を検討していただいて計画にのせていただきたいということを申し上げたいのですけれども、その辺は期待してよろしゅうございますか。
○議長（佐藤和好君）
佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） その点につきましては、教育長からも答弁させていただきましたが、今年度から基幹公民館の将来的な整備の方針の検討に入らせていただきますので、その中で
エレベーターの設置の可能性とか、その辺の調査も含めましてちょっと検討させていただきたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） 一言つけ加えさせていただきますと、かなりここの２階のホールというのは使用頻度が高うございまして、高齢者の皆さんがほぼ大体ここでいろいろなちょっとしたイベントはやられるのです。なかなか上りおりが大変だということはもう本当に毎年毎年言われておりますので、ぜひ御期待申し上げますので、検討していただくようにお願い申し上げておきたいと思います。 それから、
鹿島台公民館の図書室のことでございます。教育長は赴任なされてまだ現場をごらんになってはいらっしゃらないと思うのですけれども、こういう場所でございます。議会事務局のコピーなのですけれども、インクがなかったのかちょっと色が悪くて、濃くしたのですけれどもこれが精いっぱいでございました。これが図書室です。
勤労青少年ホームを分割しまして、
勤労青少年ホームが議場になりました。議場をさらに分割して、図書室、研修室、パソコン室という細かい部屋になっております。これが入り口です。そして、何とこの奥が研修室、ここは通路になっております。部屋の中を通って研修室に行くという現状なのです。 そして、この入り口を入りますと、こんな感じです。これがちょっと部屋を遠望した感じです。ちょっと入り口、ここを見ていただきますと、ここにブザーがありまして、ここに司書はいません。利用する人がブザーを押して事務室から呼ぶという格好になります。ですから、いないところで利用者はここを使うというのが現状です。 そして、もう少し奥のほうを見渡しますと、ここに千田文庫があります。ちょっとこれアップしたのですけれども、なんかちょっとかわいそうな感じがします。もう少し千田さんを大きく、本当に多額な寄附をしていただいておりますので、もっときちっとした形で目立つ形でコーナーを設けていらっしゃるのかなと思いましたら、こんな感じなのです。 ですので、本当に狭隘で暗さもありますし、今お見せしたとおり、テーブルは真ん中にこの
丸テーブル１つなのです。ですから、子供さんが来ていれば大人の人はここに座れませんし、逆に大人がいれば子供は座れないというような、まさに狭隘だという状況です。 それで、今、答弁にはフロアを改装してというふうなお話もありました。私も選挙で回っておりまして大変声が多かったものですから取り上げさせていただいたのですけれども、実は空き部屋があるのです。とてもすばらしい施設が実はありまして、旧
鹿島台在宅介護支援センターというのがありまして、２階建てで、保健センターの南側です。面積は371.63平方メートル、結構広いです。今は鹿島台小学校の備品が収納されております。平成11年の建築ですから、築18年ぐらいですので、まだ立派です。ここも活用の対象として考えてみてはいただけませんか。教育長ごらんになっていらっしゃらないと思いますけれども、地元の支所長、いかがですか。
○議長（佐藤和好君）
岡崎鹿島台総合支所長。
◎
鹿島台総合支所長（岡崎美津男君）
鹿島台公民館の図書室については、議員お話しのように、利用者の方に快適なサービスを提供できている状況には確かにないのかなというふうに感じております。 そういったことで、既存の施設の中でいろいろと快適に御利用いただけるような整備をしていくというふうな教育長の答弁もございました。
在宅介護支援センターが空き部屋ではないかということで、そちらの活用というお話でございますけれども、確かにそういった御意見もあるかもしれませんけれども、果たして図書室だけが単体で移っていいのだろうか、利用者にとって利便性はどうなのかといったことなどもいろいろ検証しなければならないというふうに考えております。支所といたしましても、教育長などともこの辺については話し合いを重ねながら、どういった方法がよいのかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤和好君）
佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 議員御指摘の施設の利活用については、先ほども申し上げましたが、今年度から入る予定にしております基幹公民館の施設整備のあり方の中で検討させていただきたいと思います。その中で、図書室だけの移動ではなくて、公民館全体として既存施設の利用という可能性も含めた検討をさせていただくということになります。 今年度につきましては、まずできることとして、
先ほど教育長から提案させていただきましたが、先ほど写真ございましたが、図書室へ入る手前のスペースがございます。そこは非常に明るくて光が入るスペースになっておりますので、余り予算はないのですけれども、鹿島台第二小学校の図書室にまだ机とか椅子とかそのスペースに使えるような備品が残ってございますので、そういうものをちょっと活用させていただきながら、市民の方が利用しやすい環境をつくらせていただいて、それでちょっと対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） そこがここです。ここが入り口、ここから入ってくるのですけれども、この辺にスペースがあります。今おっしゃられたように、すぐできるスペースとしては確かにここは使えるかなというふうに思います。ぜひ検討委員会の中で検討していただいて、できるものは早くやっていただきたい。 ちなみにちょっとだけ御紹介しておきますけれども、各公民館の図書室の利用状況をちょっと見たのですけれども、鹿島台は結構多いのです。年々ふえてきています。あと図書館の登録者数、それから貸し出し冊数、利用者数、結構ふえてきています。なかなかそういうところはないのですけれども。そして今、移動図書館車のきらり号、これの利用状況もちょっと調べてみました。そうしましたら、断トツ１位なのです、鹿島台。ちょっと紹介しますと、昨年10月からこの５月まで利用が77人、冊数が397冊借りています。ですから、やっぱり使用する人は多いということは明らかに数字で出ていますので、ぜひ対応をしっかりとしていただきたいと思います。 それでは、１番目の
公共交通システム構築についてのほうに移らせていただきます。 今後の見通しということでお伺いしました。28年に
公共交通網形成計画が示されて、中身を見ますと、前期の30年、中間年度、そして最終年度が32年と、これが評価することになっているわけですけれども、５つの視点での評価ということですけれども、どのような形で行うのか、対象は、そしてまたそれがどのように生かされていくのか、伺っておきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君） 網形成計画の進行管理の関係についての問い合わせと捉えさせていただきます。 網形成計画につきましては、中間年ということで、今年度、利用者、そしてあと利用されていない方をちょっと抽出させていただいて、アンケート調査を行いながら進行管理のほうをさせていただく予定としております。主な目的としては、まず例えばバスの認知度が低いというのが大きな課題になっておりますので、そういった状況の把握であったり、あるいはバス利用に当たりましてどういった点が利用につながらないのかといった課題などを調査しながら今後の改善につなげていくという、そういった考え方でございます。 また、網形成計画については、それぞれ掲載しております各種事業について進行管理のほうさせていただいておりまして、現在実施ができかねているのが、地域内拠点の整備ということであったりとか、あるいは基本サービス水準の設定、そしてバスパックなどの企画商品への公共交通の活用であったり、あとはバス事業所の関係もあるのですが、バリアフリー化ということで低床バスの導入など、こういったものがなかなか着手できていないという状況でございます。他の事業につきましては基本的には実施させていただいておりますし、また今後も引き続き改善が必要なものという認識でございますが、着手済みとなっている状況となってございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） 計画では今おっしゃった進め方になるのだろうと思います。実際に担当課の感触としまして今どんな感じと思っていらっしゃいますか。
○議長（佐藤和好君） 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君） 担当課の感触ということでございますが、まず全体といたしまして、公共交通に関してできることからまず始めようという、そういったスタンスで平成28年度から各取り組みについては取り組みのほうを進めさせていただいてございます。現在まずやれるところについては、おおむねできているという認識でございます。 なお、利用しやすい公共交通という意味では、例えばダイヤの改正等、まだまだ今後も改善が必要なものがあるという認識でございますが、基本的には順調に進んでいるという、そういった捉え方でございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） それでは、アンケート、ぜひとっていただいて、その評価を待ちたいと思います。 それで、ちょっと具体的にお伺いします。 地域内交通なのですけれども、先日も遊佐議員のほうから岩出山のデマンド交通の料金引き下げはという話がありましたけれども、方向性として、市民満足度、これからアンケートで出ると思うのですけれども、将来的に一律一定料金、そういったことは指向していませんか。総務常任委員会でいろいろなところを見てきていますよね。熊本県八代市、ここは150円で運行していると。あるいは、私もちょっと市民の皆さんに聞いてみたのです、こんなのあったらどうと。すばらしいと。使うよという話なのですけれども、ただ、例えば松山から乗って鳴子までで150円、ちょっと悪いなと。それは少し料金を若干変えてもいいから、そういうふうな形で乗られるのだったら、こんなすばらしいことはないと。どんどんアウトドアに励みたいというふうなお話を伺いました。 今は途上です。途上ではありますけれども、やっぱり指向する方向として、市内一律低料金のデマンド
交通システム構築、この辺はどうなのでしょう。見据えていいのではないでしょうか、伺います。
○議長（佐藤和好君） 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君） 一律運賃に関しての御質問をいただきました。近隣でいきますと栗原市が来年度に向けて調整ということで、そういった情報については把握させていただいているところでございます。運賃の関係については内部でもいろいろ検討しているところでございますけれども、やはり大崎市、東西に長いという地理的特徴とかそういったものを鑑みますと、やはり一定程度の距離制運賃は必要ではないかと、そういった認識でございます。 考え方といたしまして、今回４月からまずはということで初乗り運賃のほうの定価、100円化はさせていただいてございます。ただ、200円から300円にいくところについては、距離の部分、短距離での刻みという形にしてございます。これはやはり運賃収入をにらみながら今後も運賃の料金表については検討していきたいと、そういった思いでございます。 なお、先ほど議員のほうから平成22年から宮交バスの廃止代替バスの関係から始まりましての経過のほうも御紹介いただきましたが、当時、鳴子まで行くに当たりましては1,000円を超える運賃がかかっていたという状況でございました。それを当時、代替バスを運行する際に上限を500円に切っていたということで、一定の低廉化を図られているという認識のもとで現在も検討のほうさせていただいているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） これは今すぐということではないですけれども、やっぱりそういったことも担当課としては視野の中に入れて考え方を構築していっていただきたいなと思います。 それで、各地域の利用状況なのですけれども、一応収支率、乗車率、15％目標と。先般の総務部長の答弁だと、がんじがらめでないよと、目標なのだと、その辺は若干動かしてもいいのだというふうなニュアンスの答弁がありました。そうだろうなと思います。 それで、実はちょっと松山は特殊な事情がありまして、地元のタクシーがはっきり今は廃業されました。権利も全部返上しました。三本木タクシーさんに来ていただいています。しかしながら、なかなか乗車率が上がりません。ただ、地域外ということで、鹿島台のほうへの運行はさせていただきました。料金も地域内が300円、地域外600円ということで、ほとんど病院が多いようですけれども、使っています。 それで、たまに社長のところにお邪魔しまして日々の御礼と状況をお聞きするのですけれども、せんだってお邪魔したとき、なかなかタクシー業界、このデマンドだけでなくて、タクシーそのものの利用が非常に低いと。非常にちょっと後ろ向きな発言をお聞きして、いや、これは困ったなと。もしかして撤退されたらどうしようかというふうなことすら感じました。 やっぱり、それはこちらの自助努力も必要なので、松山では自助努力として皆さんに期間限定ですけれども乗車券をお渡しして、試験乗車してくれということで今やっています。９月いっぱいなのですけれども、これがどんなふうに出るかちょっと楽しみでもあるのですけれども、こんな努力もこれからしていかなければいけないのだろうなと思います。 それで、地域外へ自治体を越えてということでの運行、これもこれまで２回、平成27年ですけれども、２回交渉していただきました。課長も行っていただいたということでお話を伺いました。それで、鹿島台の運行状況、29年のコスモス号の利用状況を見ますと、29年度で地域外というのは平均して月12人ぐらいしか乗っていない。これがもし美里となればふえるかもしれないのですけれども、最初からもうやってくれと言うとやっぱり抵抗もあるでしょうから、試験的にやっていただくというふうなことはできないものかと思うのです。アンケートでも実施して、例えばもし利用するとすれば登録している人がどのぐらい利用するものやらということも、私はやってみてもいいのではないかというふうなことを思うのですが、どうでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 松山地域の方々が美里町への乗り入れの希望が大変多いということは、これまでのいろいろな中からお聞きしているところでございます。また、
地域内交通運営委員会の方々には、議員から今御紹介がありましたように、プチ乗車券等の配付などによってできるだけ利用率を上げたいという努力もいただいて、大変感謝しているところでございます。 他地域への乗り入れの一番の問題は、やはり今のシステムが運行業者等々の了解を得ながら運輸局のほうに事業計画等の提出をしなければならない、そういうことがまず前提にございます。なので、これまでもできるだけ美里への乗り入れをしたいということで交渉してきた経緯は議員も御承知のとおりでございます。今後ともその協議はやはり引き続きやりたいというふうには思っておりますが、何せ美里町内での運行自体がまだ旧南郷町から旧小牛田の中に乗り入れできていないという状況もございまして、多分これも議員御承知かとは思うのですが、そういう課題もございますので、住民の方々が乗り入れしたいという思いは我々も重々そこは感じ取っておりますので、引き続き協議をしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） 松山は買い物難民が多いということで前から申し上げているのですけれども、ちょっと中規模の店もちょっと入ってきたりしているのですけれども、ただ、あそこには生鮮の魚とか肉がないということで、やっぱりもっと大きいところにということなのです。だったら鹿島台に行けばいいではないかと思うのですけれども、やっぱり生活のスタイルとして向く方向が違うのです。ですから、やっぱりそちらを向くという習性といいますか、地域の習性がありますので、やっぱりそういうことも今後考えて、これからも協議はやっていきたいということなので、あちらの自治体のほうのきちっと流れもよくしていただいて、またさらにこちらからの運行も受け入れるというふうなことをどうぞ諦めず粘り強くこれからも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺いいですか、確認していいですか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 今回この地域内交通の案件については何人かの議員の方々からも御質問いただいております。古川地域でいえば市街地からの乗り入れの問題等々もございます。やはりそういう問題は、ハードルは高いのでございますが、やはり地域住民の方々がそれを望んでいるという実態がございますし、我々も乗り入れができればより一層の利用にもつながるし、地域住民の足の確保につながる、そんな思いは一緒でございますので、引き続き協議を継続してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） もう一つちょっと確認しておきたいと思います。 清滝地区のデマンドのほう取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、今の進捗状況をちょっとお教えください。
○議長（佐藤和好君） 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君） 伊勢議員のほうの際にもちょっと若干触れさせていただきましたが、現在は、アンケート調査を実施し、その内容をもって行政側のほうから運行計画案というものを地域の検討委員会のほうにお示しさせていただきました。ただ、その運行計画の議論を進めるに当たって、やはり地域の方々からすれば清滝地域から直接古川地域の中心部に入りたい、そういった要望が強かったということで、一度その運行計画については保留させていただいたという経過でございます。 なお、その後、県のタクシー協会大崎支部のほうにもその検討委員会のほうに入っていただきながら、直接地域の声を聞いてくださいということで、そういった意見交換の場を設けながら今日に至っているという状況でございます。 今後も、タクシー協会大崎支部を通じて、いろいろと
タクシー事業所との協議を進めてまいりたいという考え方でございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） なぜこれをお聞きしたかといいますと、これは古川地域周辺部のモデルにしたいというふうなことで進めている事業ですよね。そういった意味では、やっぱり余りのんびりもしていないで、やっぱり早く進めていく必要があるかと思うのです。その辺はどうなのですか、今タクシー協会さんと地域の声を聞いているということですけれども、何か進みそうな気配はあるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君）
タクシー事業所さんのほうとの協議の状況でございます。 まず、前提といたしまして、現在の地域内交通の仕組みでございますけれども、こちらコミュニティータクシー運行事業補助金という仕組みの中でやらせていただいているのですが、この補助金の要綱の中で、現在、古川地域にございますナンバースクールの通学区の中では地域内交通を運行しないという形の取り扱いでございます。そういうことで、現在、清滝地域からの御要望については、要綱上はできない形のものになっているというのがまず一つでございます。 なお、この要綱を検討するに当たりましては、その前段で
タクシー事業者さんとの協議が進められてございました。その中で、やはり市の古川地域の中心部が、古川地域を営業区域としている
タクシー事業者さんにとりまして、いわば営業として非常に価値の高い部分というか、そういったエリアだという認識があったのかなということで、その辺の配慮という意味でのナンバースクールの部分の除外だったのかなというふうに捉えてございます。 そういう意味で、この中に入るためには
タクシー事業者さんの御了解をいただくというのが大きなハードルになっているという状況でございます。要は、
タクシー事業本業への影響への配慮も含めての協議ということで、市といたしましては慎重に協議のほう進めさせていただいているということで、少しお時間をいただいている状況となっているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） ナンバースクール学区内の話は聞いておりました。それをいつまでもバリアを張っているとやっぱり解決しないと思いますので、ぜひこれもそれこそ粘り強い交渉で突破していただきたいなと思いますが、どうなのですか、その辺はいけそうな感じはするのですか。
○議長（佐藤和好君） 大塲まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（大塲一浩君） 現在の協議状況といたしましては、大崎支部の支部長さんを初め、何名かの
タクシー事業者さんと意見交換のほうさせていただいている状況でございます。ただ、意見については、やはり全て一本化されているわけではなく、やはりそれぞれ固有の事業者さんですので、それぞれ会社のほうの考え方というものがあるようでございます。また、やはり本業への影響という意味のことを考えますと、まずこの地域内交通がその地域に
タクシー事業者さんがあると、営業活動を行っている
タクシー事業者さんがあるというのが大前提の仕組みとなっておりますので、そういった部分も含めての協議ということでございます。
○議長（佐藤和好君） 木内議員。
◆２６番（木内知子君） どうしてもタクシー協会さんの協力を得なければやれない事業ということは重々承知です。そこら辺を、やっぱりそちらの本業も生かし、そしてまた住民の利便性もできていくというふうな形で、時間がかかる部分はかかる、仕方がないところもあるかもしれませんけれども、どうぞ急ぐことができるところは急いでいただいて、やっぱり安価で市民が利用しやすい公共
交通システム、やっぱり高齢者の交通弱者の皆さんが安心してこういう交通を利用して生活ができるという環境づくり、なお力を入れていっていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） ４月の市議会議員選挙で当選させていただき、40年目となる議場に立たせていただきました日本共産党の小沢和悦でございます。 ５年間に及ぶ安倍政権のもとで、大都市と地方都市、富裕層と庶民の格差が広がっております。安倍政権の５年間で国民の実質賃金は年間15万円も減ったそうであります。金融資産、つまり預金などを持たない世帯は５年間で400万世帯ふえまして、全世帯の何と35％が預金ゼロの世帯となっております。その一方で、上場企業の大株主500人の保有株式時価総額は５年間で9.9兆円から26.3兆円、2.7倍に大きく膨れ上がっているということが発表されております。こうした中で、市民に最も近いところにあります基礎自治体としての大崎市政の役割は、極めて重要であります。市民の暮らしを守り、安全・安心な大崎市を願う市民皆様の声を代弁し、通告に基づき質問させていただきます。 初めに、憲法第25条で定められております健康で文化的な最低限度の生活を送れない、その基準以下の低所得世帯対策について伺います。 厚生労働省が５月に発表したところによりますと、生活保護基準以下の低所得世帯の捕捉率、いわゆる保護をしている率でありますが、推計値で22.9％だそうであります。ここ大崎市の捕捉率は、大分以前お聞きしたときのお答えでは、15％程度ではないかということでございました。本年３月末日の段階での生活保護世帯は大崎市においては1,305世帯であります。この捕捉率がもし国の推計値どおり22.9％だといたしますと、約5,700世帯が保護対象なのに対して1,305世帯だけが保護を受けている、つまり4,400世帯は保護を受けずにいらっしゃるということであります。また、かつて私がお聞きした捕捉率15％だといたしますと、保護を必要とする世帯は8,700世帯、それから現在の1,305世帯を引きますと、7,400世帯が保護基準以下の暮らしをしているということになります。 生活保護基準は、４月から10月まで、つまり冬でない期間のことを例にとってみますと、70歳以上の御夫婦２人世帯、持ち家の場合、９万2,000円程度が基準となります。70歳以上、おひとり暮らし、持ち家の方の場合は、６万2,000円程度が保護基準となります。今、大崎市には高齢者だけの世帯、お二人、おひとり暮らしの世帯が大変多ございます。年金受給額が年間18万円以上の方は、その年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料が差し引かれております。この生活保護基準、つまり生活保障ライン以下で保障、保護を受けている場合は、介護保険料や後期高齢者医療保険料などは引かれません。保護を受けない場合は、月平均の年金額が３万円であろうと２万円であろうと差し引かれます。私は農村部で月平均の年金が３万円にも満たないおひとり暮らしの高齢者の方からお話をお聞きいたしました。食べるものを減らし、病院に通う回数を減らしている方もおられました。 憲法第25条は、御承知のように、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活場面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということで、保護に要する費用につきましては、初めは国が４分の３、自治体が４分の１負担でありますが、４分の１の負担分は交付税で措置される。ですから、全額が国費ということで措置される仕組みであります。ただし、その窓口は大崎市の場合は大崎市が、社会福祉事務所が担っているわけであります。 そこでお聞きいたします。大崎市の捕捉率はどの程度になっているのでありましょうか。もしも0.15とか0.2とかという場合には、何千世帯という方々がこの基準以下で低い年金からさらに先ほど言った介護保険料や後期高齢者医療保険料を引かれているわけですから、この関係についてどういったふうに制度を徹底し周知する努力をされているかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市有財産の適正管理について伺います。 市有財産は市民の財産であります。国有財産が不明朗な形で常識では考えられないような８億円を超える値引きで森友学園に売却されていた問題は、その過程で首相夫人だったり政治家の関与を裏づける公文書が隠されたり改ざんされたりしながら表に出て、国民の怒りを買っております。大崎市公有財産規則第11条は、行政財産の管理は所管部長等、普通財産は総務部長が行うと規定しております。第12条は、部長等はその管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持、保存し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならないと管理の原則を定めております。 普通財産使用貸借契約書では、「借り受け人は関係する法令を遵守し、善良な管理者の注意をもって維持、保存しなければならない」と、借り受け人に善良管理義務を課しております。それに抵触するような事態または疑いが生じた場合は、まずは白黒をはっきりさせ、うやむやのまま契約を更新するようなことがあってはならないのが当然と思うのでありますが、いかがでしょうか。この基本的なところをまずお聞かせいただきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故により生じた放射性廃棄物の扱いについて伺います。 市長は市長選挙までは「関係住民の理解をいただいて試験焼却を進めたい」と言っておられました。選挙が終わったら、今度は「理解はまだ得られていないけれども試験焼却をやりたい」、やるということのようでありますが、それで民主政治と言えるのでありましょうか。また、大崎地域広域行政事務組合管理者でもある伊藤市長として、焼却施設や最終処分場のある地域の団体と、その施設をつくる際などに、申し合わせだったり覚書を交わしております。市長選挙が終わった直後のインタビューに答え、「それらの変更がなくとも試験焼却を行い、焼却灰を三本木の最終処分場に搬入する」と述べたそうでありますが、本気でそんなことを考えているのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 この問題でもう一つお聞きいたします。 長期にわたる隔離保管はできないという結論を出したそうでありますが、本気で考えたのでありましょうか。費用が幾らかかるかは問題ではないとこの議会では答弁していますが、県内市町村長会議で村井県知事から一斉焼却方針が示されて以来、市長は焼却処理を基本方針と定め、説明会をやってまいりました。その延長線上で６月２日の説明会を行ったのだと思います。６月２日の説明会で長期安全保管を求める声が大分ありました。それを本気で真面目に検討することもなく試験焼却を決めた、初めから焼却ありきでこれまでずっと来たのではないかと私は受けとめざるを得ないのでありますが、お答えいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から、大綱３点御質問賜りました。順次、お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の健康で文化的な最低限度の生活、基準以下の世帯対策についてですが、生活保護基準以下の全世帯数のうち実際に生活保護を受けている世帯数の割合につきましては、本市においては実際に生活保護を受けている世帯数については把握しておりますが、生活保護基準以下になる世帯数を割り出すことについては、収入のほかに世帯構成や預貯金、不動産等資産、扶養の実態などを調査する必要があることから、生活保護基準以下となる世帯の総数は把握していないところであります。また、国・県におきましても正確な数値、割合は把握していないところでございます。 生活保護制度の周知及び利用しやすくなる方策につきましては、消費生活相談や自立相談支援センターなど各種相談窓口について、市の広報などで周知を図っております。生活保護担当へ直接相談にいらっしゃる場合のほか、消費生活相談、納税相談、自立相談支援センターでの相談、民生委員を通じての相談などがありますので、今後とも情報を共有し、なお一層の連携に努めてまいります。 次に、大綱２点目の市有財産の適正管理についてですが、契約上の善管義務につきましては、市有財産は市民の大切な財産でありますので、その貸し付けに当たりましては、市と借り受け人の双方において常に良好な状態を維持していく必要があると考えております。善良な管理者の注意義務に抵触するような事態や疑いが生じた場合につきましては、まずは現地確認や借り受け人への聞き取り等の調査を行っております。また、専門性を有する場合や管轄する関係機関がある場合などは、市役所での内部調査のみならず、外部組織の調査協力や判断をいただきながら調査を進めることになります。その結果、契約事項に違反が認められた場合は、借り受け人に対し改善を求めていくこととしております。今後も適正管理に努め、市有財産の有効活用を図ってまいります。 次に、大綱３点目の東京電力福島第一原発事故により生じた放射性廃棄物の扱いについてでございますが、まず住民理解と同意を得ること及び民主政治についてのお尋ねがございました。 農林業系廃棄物の試験焼却については、これまで住民説明会、地域の代表者や関係団体との意見交換、勉強会などを含めて20回以上の話し合いを開催し、多くの御意見、御指摘をいただいたところであります。これらの意見を踏まえて、市民の安全・安心を最優先とし、無料健康診断の実施、風評被害が生じた場合の補償費の立てかえ等の施設周辺地域住民への配慮事項をお示ししてまいりました。一方で、農林業系汚染廃棄物の保管者の窮状、農業団体等からの早期解決を求める声も上がっております。 このような状況の中で、議員からは選挙前後の御紹介もございましたが、前々からの強い御要望と、選挙を通しながらも、一日も早い早期解決という市民の要望を肌身で感じたところでもございました。安全かつ安定的に早期に処理できる方法を模索する必要、また用地確保や有機物の維持の観点等から長期保管の実現性が低いこと、多くの不安や懸念については丁寧に御説明すれば理解していただけるものといたしまして、為政者として総合的に責任を持って判断し、実施体制や監視体制の強化のもと、8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物の試験焼却を実施する方針とさせていただいたところであり、この議会においてもその関係予算をお認めいただいたところであります。 なお、今後も施設周辺地域において実施状況の報告や監視、意見交換を行う場としての協議会を設置するなど、地域住民の不安、懸念を払拭できるよう、継続的に丁寧な説明に努めてまいります。 次に、大崎地域広域行政事務組合と焼却施設、最終処分場のある関係団体との覚書を守るべきことについてのお答えでございますが、施設周辺の団体、住民と大崎地域広域行政事務組合との間には、平成19年に岩出山の池月上宮協栄会との間に取り交わされた大崎広域玉造クリーンセンター運営に伴う環境保全に関する申し合わせ、及び平成21年に三本木萱刈水利組合との間に取り交わされた大日向クリーンパークからの放流水に関しての覚書が存在いたしております。これらの申し合わせや覚書により取り交わされております内容については、当事者間で誠実にその内容を遵守する必要があるものと捉えております。 試験焼却を実施するに当たり、私の報道での内容などのお問い合わせなどもございましたが、これらの覚書、申し合わせの中で定められている疑義が生じたときは協議を行う、不安、疑問が出された場合には改善に努めるという規定に基づいて、大崎地域広域行政事務組合から関係団体、関係住民に対し丁寧な説明や協議を重ねていくものと認識しており、そのような協議の中で解決できるものと認識して申し上げているものであります。 次に、隔離安全保管の解決方法についてでございますが、現在、農林業系廃棄物の保管につきましては公有地や個人の所有地に分散して一時保管を行っており、保管していただいている地権者や保管地周辺の皆様には多大なる御迷惑をおかけいたしております。 隔離して集約保管することについてですが、現在分散している廃棄物を集約するには、広大な土地が必要となります。また、東日本大震災後発生した汚染稲わらを当初、市内１カ所に集約、保管する方針で選定した土地の地域住民皆様と協議を重ねましたが、他地域の汚染物を持ち込むことに理解を得られることができず、最終的な結果として分散保管を選んだという経緯も踏まえると、集約保管を行うということは、机上の理論としてはあるかもしれませんが、現実問題として、これまでの経緯なども踏まえると、地域の皆さんの御理解をいただけるということは困難と考えております。 ただ、この間の一時保管につきましては、定期的な監視体制の中、ＵＶシートの張りかえなどを実施しながら安全な保管を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ただいまの市長の答弁、一番最後の放射性廃棄物の関係でありますが、先ほど申し合わせや覚書の関係について聞いたのでありますが、遵守されなければならないものと思うという答弁が今あったと思います。そして、疑義が生じた場合は話し合って、いわば合意が必要であるという認識というふうに私は受けとめたのでありますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 先ほど市長のほうから答弁させていただきました内容は、疑義が生じたときは協議を行う、さらに疑問が出された場合は改善に努めるという項目に基づいて協議をさせていただくものというふうに認識しているというふうな答弁でございますので、できるだけそれは協議を行った上で御理解をいただけることを目指して協議を行ってまいりたいということでございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 大事な問題ですので、もっとわかりやすくお聞きしたいと思います。 それぞれの地域や水利組合との覚書や申し合わせは、守ることを前提につくられたというふうに思います。そうしますと、予期しない放射性廃棄物を燃やすか、それからそれを燃やした後の焼却灰を最終処分場に投入するかというのはこの間、全く問題になってこなかったことでありますので、この件については、焼却施設を持っている周辺地域の行政区だったり町内会、それから水利組合だったり地域というところとこれは合意が必要であると、協議はそのためのものであるということでよろしいですか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 合意というふうな理解をどうしたらいいのかちょっと解釈も悩むのでございますが、あくまでも覚書、それから協定の中に示されている項目というのは疑義が生じたときには協議を行うということでございますので、それに基づいて協議を行ってまいりたいということが一つでございます。 また、さきの議案質疑の中でも何度かお答えさせていただきましたが、この協定、そもそも放射性セシウム等の処分等は想定していない中での覚書、協定だったというふうに理解しているところでございますので、今後やはり関係する周辺地域の方々と協議をしながら今後の対策を練っていくのがいいのではないかというふうな話し合いを市と広域の間ではさせていただいておりますので、そんな方向で今後、地域の方々とも話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 同じ繰り返しなのですが、協議が調わないという場合は見切り発車するおつもりですか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 私のほうも何度も同じようなお答えになってしまいますが、真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 質問、答弁含めて50分という持ち時間なので、協議をするというのはわかったというのです。協議をして、実際に萱刈なり岩出山なりからはやめてくれという要望が出ているでしょう、予算を可決してから。そして話し合いをその後もやっているはずなのです。でも拒否されている。それでも強行することがあるのですかということを聞いているのです。それをお答えください。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 最後、強行するのかというふうな、ちょっとそこもよくわからないのですが、今回、議会でお認めいただいた経緯、それからいただいた議案の中に附帯的な意見がつけられました。その中にも施設周辺住民の理解を最大限努めることというふうな趣旨の記載があったというふうに思いますが、我々といたしましてはその趣旨に基づいて最大限努力してまいるということでございまして、その結果、合意云々については、最終的に市のほうでどのように判断するかというのは、今のこの時点では申し上げられないところでございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） これは市長はどう思っているのでしょうか。今、部長はいろいろ話されました。市長の口からどうぞお答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 認識の一致しないところでありますが、私はこの問題については一般廃棄物として処理していきたいということで申し上げさせていただいておりますので、懸念いただいている方々は一般廃棄物としての認識以外の認識も含めて不安や懸念を抱いておられますので、よって、大崎市といたしまして、あるいは広域行政といたしましても、現在、施設を設置したときの目的であります一般廃棄物としてそれぞれ処理を図っていきたい、その中で、附帯意見などもされました、丁寧に説明させていただくということを為政者として判断させていただきましたので、そのことを御理解いただいて進めていきたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 理解を得られない場合には無理には進めないということですか、今のお話は。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） このことは市民の多くの方々も早期に解決していただきたい、そして総合的に安定的に安全に早期に進めるために私は為政者として今回試験焼却の判断をさせていただいたところであります。試験焼却を進めるための予算をお認めいただきましたので、実施していきたいと思っております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうすると、話し合ってわかってもらえないという場合でも進めるということですか。これは私はやるべきでないと思いますが。 それでは、この間の説明なり関係地域に市のほうが説明している問題で、これはいかがなものかということを申し上げたいと思います。 県内外の焼却施設や最終処分場における農林業系廃棄物の焼却の実績において、排ガス、浸出水等から基準値以上の放射性セシウムが検出されておりませんというのがあります。これは、検出されていないということと、出ていないということとは別ですよね。一定の基準がある。例えば焼却炉から、遠野市の場合ですと１立方メートル当たり1.4ベクレル、これが放射性セシウムが測定されている。ところが、環境省の基準は１立方メートル当たり２ベクレルであります。だからこれは未検出というふうにされているのです。そうなりますよね。それから、それぞれ除去率というものを出しておりますけれども、物質の収支で見た場合、100％遮断されているわけではないという問題は御承知のとおりだと思うのです。 そこで、時間の関係があるのでお聞きしたいのでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中において廃棄物とは、粗大ごみ、燃えがら、それから汚泥、糞尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって固形状または液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものは除く）という定めが廃掃法で定められておるのは御承知だと思います。8,000ベクレル以下であろうと1,000ベクレル以下であろうと、廃掃法はそういう法律であります。 これまでは、100ベクレルを超えるものにつきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第58条、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第２条第１号、これでもって扱いが決められておったのでしょう。つまり、原発事故というのは想定されていなかった。事故によって発生した。だからこれまでは自治体には先ほど言った廃掃法、これでもって放射能で汚染されたものを除くものを廃棄物として扱うようになっていたでしょう。 それが、原発事故が発生した途端に、放射能濃度が8,000ベクレル以下の廃棄物であれば通常の方法で安全に処分することができますなどと環境省の説明でされているのですが、こんなこと私は、一般の市民は信用できない、心配なわけです。8,000ベクレル以下が安全だったら、何で以前から廃棄物の、長い名前でありますけれども、この法律でそうなっていくようになったのですか。その辺はどう説明していますか。
○議長（佐藤和好君） 尾形環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長兼
放射能対策推進室長兼
空き家対策推進室長（尾形良太君） 廃掃法の第２条の件とお伺いしておりますが、議員御指摘のとおり、東日本大震災の発生後に制定されました特措法の22条によりまして、除外規定が当分の間ということで除かれているということで、今回、8,000ベクレル以下の放射性を帯びました一般廃棄物、これについては一般廃棄物として処理できるというようなこととなってございます。 それ以前の話については、御指摘のとおり、そういうふうな措置がございますけれども、今回、一般廃棄物としてなぜ8,000ベクレル以下というような判断について、市として、研究機関ではないので、それはあくまでも環境省の資料からのことでございますけれども、多量に発生しました廃棄物の処理を促進するため、そういった安全性を鑑みた8,000ベクレル以下という廃棄物については何度か御説明のとおり、年間作業被曝として１ミリシーベルト以下という微量なこととなるという判断から今回の法律が制定されまして、各市町村での一般廃棄物の処理として扱われるというようなことで認識しているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 平成28年12月17日、桜ノ目の区長さんから、「セシウム134及び134に汚染された100ベクレル以上のもの、放射性物質に汚染されたものは本来、低レベル放射性廃棄物処理施設で厳格な管理をすることになっていると思っておりましたが、これを外し焼却処理する理由、これをお示しいただきたい。そして、8,000ベクレル以下の事業系一般廃棄物を事業者にかわって市町村が行う根拠をお示し願います」という質問が出されておりました。それから、岩出山の池月上宮協栄会並びに行政区長さんから出されました申し入れ書に対する回答の中では、何で放射能汚染廃棄物を燃やすのだと、これまでの申し合わせがあるのにと。それに対して、「特措法により今回8,000ベクレル以下のやつは一般廃棄物として処理することになったので燃やすのだ」と。これ、それだけで説明、私はなっていないと思います。 そもそも、燃やすという県知事が方針を示されて、よし、ではそのとおりやりましょうというふうなところから事が始まっているのでありましょうが、この区長さんの方々をいわば先頭にしてだめだというものを、協議が調わないのに強行するということ、これだけはやめたほうがいいのではないですか、どうでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 特措法で決まったから燃やすのだ、余りにもそれは少し言葉が抜け落ちているのではないかというふうに思っているのですが、今議会でなぜ試験焼却を選択したかというのは、長期保管を含め、いろいろな比較検討の中で現時点でとり得る対策のうち一番リスクが少ない試験焼却で早期に解決できるのではないかという見解を説明させていただいたところでございますので、その辺は、ただ単に特措法がどうのこうのだけではないということはこれまでも説明させていただいてきておりますので、そのような理解をしていただければなというふうに思います。 それからもう一つ、我々は今議会、議決をいただく中でいろいろな意見もいただきましたし、先ほども言いましたが附帯決議もありました。その趣旨にのっとって、それを遵守したいというふうに思っておりますし、附帯決議にもございました施設周辺住民の方々の不安の解消に精いっぱい努めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） これは重ねて申し上げますが、やはり民主政治というのは市民が主人公であるということを踏まえて事を決めるべきだというふうに私は思っておりますので、考え直していただきたいなと思います。 次に、長期保管の問題との関係でありますが、「一時保管している農家等の負担が大きく、早期処理の要望も出ており、減容化を図りながら迅速な処理が必要と考えます」と説明されております。 そこでなのですが、農林業系廃棄物の保管者等へのアンケート、これは29年７月４日から11日までの間、行われた。対象は汚染稲わらの保管者30人で回答者が22人。「今後の処置、国・県の方針に従う」18人、「困っていること、保管のため土地の一部が占有される」14人、こういう回答でございました。それで、牧草の場合は集約保管は12カ所で4,491トンのうち4,482トン、99.9％が集約保管。ところが、稲わらはこれはどうかということなのですが、集約保管はゼロ、個別保管が46カ所733トン、これは牧草の量に比べれば16.35％であります。 これはこの前の質疑の中でも討論の中で申し上げたのですが、集約保管する場所確保のために、国は社会的責任もあって、そういう場所については自治体任せにしないでやると言っているのだけれども、そのための協議は国としっかり私はやるべきだと思うのです。牧草は4,482トンやっていて、稲わらは733トンをそれぞればらばらに個別保管している。栗原市は５カ所に集約してやっているのです、立派に。その努力、本気でやったのですか。栗原市の場合は公有地５カ所に928トン、大崎市よりも多い量です。 これ、議会の議員さんの中にはやはり栗原市のようにやればこっちだっていいのではないかということもあって、どんな保管状況かと見に行った方もいらっしゃるようです。総務常任委員会も議会前に本当は行くということを委員会では申し合わせたのですが、受け入れ態勢があちらでもできなかったのでこれから行くのでありますけれども、こういうもっとやるべきことをやる必要があるのではないでしょうか。もう一回再検討してはいかがですか。
○議長（佐藤和好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 ただいま汚染稲わらについての保管の当時の話が出ていたと思います。こちらにつきましては、まず汚染稲わらの問題は東日本大震災後に発生しましたけれども、まず大崎市の汚染稲わらが供給されている中で牛のほうに放射能が出てという話から出まして、まず初めに大崎市のほうでそのような問題が発生したという形になります。そして、市のほうでもこちらのほうをどのように保管するかということで検討した際に、やはり市有地であるとか、それから県有地であるとか、そういうところに１カ所に保管して集約して安全に管理していきたいという思いがあり、市有地、それから県有地等を県とも協議して選定して、そして住民の説明会等も行った経緯があります。 そちらのほうでかなり協議を重ねて説明会等も行ったのですけれども、どうしても１カ所に汚染稲わらを置くということに関して、これはどこの地域も同じと考えているのですけれども、ほかの地域から汚染稲わらを持ち込まれるということにどうしても住民の皆さんの理解を得られることができないという状況がありました。そういう状況の中で、まずは地域にある稲わらということで、こちらについては分散保管という、実際に稲わらが畜産農家の軒先等にあるという状況もありましたので、まずはそちらを安全に管理して分散保管するというふうに至った経緯があります。 ただ、こちらの汚染稲わらの管理につきましては、県のほうでこちらのほう管理しているという状況になります。栗原市のほうについても、県のほうで保管管理しているという状況です。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） だから言っているのです。市だけで背負わないで、これは国や地方公共団体、特に国はこれまで原発を推進してきた社会的責任があるから自治体任せにしないと言っているのだから、そこと協議すべきです。栗原市のほうではやっている。 国有地、県有地、市有地、私は市政情報課に大崎市内にある国有地、県有地、何か一覧表ないですかと。ないのです。関係機関に問い合わせていただいたら、どういう目的にどれだけの面積が必要なのか、具体的に言われれば土地があるかどうか教えてもいいですということなのです。やったらいいですよ、そういうの。多くの人が反対している。そして安全保管、差し当たってきっちりやる、今、軒先にあるのが大変だとすれば、そういうことを本気になってやるべきだと、私は思うのです。 済みません、残りの時間５分しかなくなったので、市有財産適正管理については、総務部長が普通財産の管理のほうの責任者になっているようですが、利害関係がもしかしたらあるかもしれませんので、この場でなくて、別な場で、総務常任委員会とか何かの場で少し煮詰めたいと思います。 それで、一番最初に取り上げました生活保障、生活保護基準等の関係でありますが、これ、把握できない、広報で周知している。私、市政だよりなんかよく見ているほうなのです、比較的。ただ、目につかないです。 私、先ほど申し上げましたように、今、おひとり高齢者だけの世帯が何千世帯、御夫婦高齢者だけの世帯、これも何千世帯、合わせると１万超える。この方々の中で国民年金だけで暮らしている方々は、先ほど言った生活保護基準から、その収入だけであれば割ることははっきりしているのです。子供さんやお孫さんから仕送りを受けたり何かしていれば別ですが。それしか収入がなかったならば、どうぞ市役所の社会福祉事務所、社会福祉課に相談してください。 先ほど例として私が挙げました、70歳以上の御夫婦で持ち家の場合９万2,000円程度です。仮に３万円の家賃のところに入っていればプラス３万になる。おひとりの場合は６万2,000円程度だと。それに３万円の家賃であれば９万2,000円になります。いろいろ暮らし大変でしょう、そういう方はどうぞ相談してください、制度はこうなっています、これやるべきでないですか。ぱっと見ればぱっとわかるように。老眼鏡をかけても見えないような字で書かないで、でっかい字で書いて。これはやっぱりやる必要があると思います。だって、３万円そこそこでひとり暮らしで、そこから介護保険料、後期高齢保険も引かれたら、それが下がってくるのではなくて、引かれる額がふえてきているものですから。その市民の思いに立って私はいろいろな努力をすべきだと。 市民所得の関係は税務課、それから年金の関係は年金係、これはどっちも総務部関係です。はがきも努力しながら、そして広報で基準ではこうなっています、国はそういった方々の生活保障をすることになっていますから、やったらいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 生活保護の基準でございますが、生活保護の申請に当たっては、本人からの申請というのが基本になってございまして、中にはなるべくお世話になりたくないという方もいらっしゃるかと思いますが、その一方で相談するのが恥ずかしいとか、あるいは生活保護に相談しても該当にならないのではないかというふうに思っていらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。 そのような方に対しましては、議員さんおっしゃいますように、把握のほうも、全て住民登録による世帯構成などではなく、いろいろなものが必要なのですけれども、それがないと把握できないというのではなくて、例えば税務課で持っているデータからそれらしい方もいらっしゃるのではないかとか、そういうところを全部集めまして把握に努めたいと思いますし、また周知の方法につきましても、ウエブページといいましても高齢の方はなかなか見づらいというふうなところがございますので、例えば地域の方への周知も徹底していただいて、連携をとりながらいろいろな方に保護法というふうなのが御理解していただけるように、これから意を用いていきたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） １週間ほど前、新聞に老老介護の記事が載ったのをごらんになったかと思うのです。つまり、所得が少なくて、保護も受けていないような世帯の方々に、老老介護が、長時間で片一方が参ってしまうという状態が生まれている。これは、日々の生活に四苦八苦して、制度そのものを知らない。そのために老老介護で、物すごく長年社会に貢献された方々が、苦労なさっている。これを何とかしなければならないとマスコミも取り上げておりました。そういうのは御承知でしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長兼
社会福祉事務所長（安住伸君） 老老介護というお話でございますが、生活が困窮してどうしようもなくなった場合には生活保護だというのは皆さん御存じかと思いますけれども、その前の段階で相談して、どうしようもなくなる前に健康で文化的な生活水準を維持できるような制度であるということは、これからもきちんと周知していきたいというふうに考えてございます。
◆２７番（小沢和悦君） 時間ですので終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 19番只野直悦議員。 〔１９番 只野直悦君登壇〕
◆１９番（只野直悦君） 19番只野直悦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは６月29日、あしたでことしも早いもので半分になります。あさってからは７月に入ります。７月１日には全国的に「社会を明るくする運動」が始まります。強調月間になります。私がつけているこの黄色いピンバッジですけれども、これは「社会を明るくする運動推進バッジ」であります。７月１日、あさってですが、本市でも「社会を明るくする運動推進大会」がパレットおおさきで午後１時半から開かれます。推進委員長は伊藤市長であります。毎年、前年度の作文コンテスト優勝作品の朗読があるのですが、ことしは昨年応募した古川第一小学校６年生、現在、黎明中学校１年生の横山粋麗さん本人が朗読してくれますので、大変楽しみです。この粋麗さんは横山悦子議員のお孫さんでありまして、大変涙が出るほどうれしいことだとお察しいたします。紹介させていただきました。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 去る５月26日、27日に大崎市中学校総合体育大会が開催され、私も卓球会場の古川総合体育館に行って応援してまいりました。団体戦は予戦リーグ戦、
決勝トーナメント戦、いずれも大接戦であり、選手の真剣勝負が展開され、私にとりましても新たな感動をいただいてまいりました。私は、これからの一般質問では、未来を担う子供たちのさらなる活躍を祈念しつつ、市民の皆さんからいただいた地域課題も含めて伺いたいと思います。 それでは、大綱３点について伺います。 第１点目、スポーツの振興についてであります。 スポーツ庁の部活動指針と本市の対応についてお伺いいたします。 スポーツ庁は３月、部活動の時間は平日２時間、週休２日以上などを柱とする指針を公表いたしました。河北新報５月４日の新聞では、スポーツの現場は困惑と太い文字で掲載していました。中学校の部活動では、生徒がスポーツや文化など活動を通して互いに切磋琢磨し、仲間との連帯感、豊かな感性、社会性を育むなど、学校教育の中でも人格形成に果たす役割は大きいものがあります。今回の部活動ガイドラインを受けて、現場としてどういうふうに受けとめておりますか、まずお伺いいたします。 次に、一生懸命頑張ろうとする子供たちを指導する部活動と、家庭を持つ顧問の先生方の大きな負担に対する改善策をどう捉えておりますか。生徒の健全育成と教職員の働き方改革をどう進めていくのか、お伺いいたします。 次に、外部指導者の現状と連携についてお伺いいたします。 各学校の部活動には、親の会などからの要請などにより、外部からの指導者が子供たちをコーチしているところが多くあります。その現状と、今後その連携を強化することが重要と考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。 次に、東京パラリンピック出場を目指す選手の支援についてお伺いいたします。 平成26年の広報おおさき12月号で田尻在住の全盲のアスリート佐藤誠喜さんが紹介され、世界大会などの活躍や身障者スポーツの裾野を広げる熱い思いが伝わりました。現在、彼は応援する会社に所属し、仙台大学や東京での練習に励んでおります。得意であったトラック競技からフィールド競技に変更し、やり投げを練習しておりましたが、東京パラリンピックでは競技種目から外れたことから、現在は砲丸投げ、円盤投げに目標を当てております。何とか来年行われる国内大会で参加標準記録を突破できるように頑張っているようであります。 私は、全盲というハンデを持ちながらもパラ陸上に対する情熱に心打たれるものがあります。このことは、未来を担う子供たちにもぜひ紹介したい思いであります。これまでも行政からの支援については余りなかったとのことでありますが、出場がかなえられたときにはぜひ支援を含めた応援体制をとっていただきたいと思いますので、本市の御所見をお伺いいたします。 第２点目、安全・安心なまちづくりについてであります。 洪水ハザードマップの作成についてお伺いいたします。 想定最大規模に対応する洪水ハザードマップ作成についてでありますが、去る16日に震度６強の大地震と大雨警報を想定した大崎市総合防災訓練が古川第一小学校で実施されたところであります。本日の天気予報では西日本を中心に集中豪雨のおそれがあるようであります。けさのテレビを見ますと、時間雨量100ミリを超えたところもありまして、災害にならなければいいなと思っております。 本市においても、いつあの９・11豪雨のような、あるいはそれ以上のものになるのか、備えておかなければなりません。国において、平成27年９月関東・東北豪雨など相次ぐ大雨被害を踏まえ、千年に一度程度の想定最大規模を引き上げたことから、３年前に水防法が改正され、本市でも昨年ハザードマップを作成し、市内各所や関係者に配布されました。県ではことし５月29日、鳴瀬川、江合川など８河川で新たに洪水浸水想定区域を指定し、県でも千年に一度の想定最大規模に引き上げたところであります。流域の市町村では今後、ハザードマップのつくり直しに着手することになりますが、本市の考えをお伺いいたします。 次に、地域密着型で全戸配布の考えについてであります。 昨年本市で作成したハザードマップは、国の千年に一度の洪水浸水想定区域と、県の百年に一度の想定によるものがあり、見えづらいところがありました。また、避難する方向の矢印が現状と合わないと思うようなところも見受けられました。水防法ではハザードマップ作成とともに住民に周知することが義務づけられておりますので、特に各総合支所との十分なすり合わせを行い、今度は全戸配布すべきと考えます。けさの河北新報では、多賀城市で防災マップを５年ぶりに更新したと紹介しておりました。大変参考になると思います。本市の御所見をお伺いいたします。 次に、田尻大貫にあります山王川第一号隧道の改修についてであります。 まず、現状と改修の必要性、そして改修計画の方策についてお伺いいたします。 藩政時代からの課題であった品井沼干拓は、幾多の艱難辛苦を乗り越え、先人の努力により昭和11年８月に全事業が完成されました。その一つに大貫地域を流れる現在重要河川となっている山王川の下流に昭和７年完成の第一号隧道があります。既に86年が経過し老朽化している上、東日本大震災後に民地部分の落下箇所があり、応急処置を施した状況であります。平成28年度の議会報告会で住民よりこの隧道の改修要望が出され、その後、建設常任委員会の現地調査を経て補修工事が実施されているところであります。 今後の抜本的な改修事業計画の見通しについて、ことし２月定例会で当時の大崎ニューネット、佐藤弘樹議員から地域課題として代表質問していただきました。答弁では、「改修計画については、開削工法や補修事業採択の可能性のため、関係機関と相談しながら調査、研究を行っていく」とのことでありました。ここで改めて第一号隧道の現状と改修の必要性、その改修計画の方策についてお伺いいたします。 第３点目は、食品ロスの減少策についてであります。 私は昨年６月定例会で、食品ロスの削減について、食育の観点から学校給食の食べ残しの実態などを伺い、また「残さず食べよう30・10運動」の推進について本市の考えをただしました。答弁では、広報活動などで働きかけを行っていくという前向きのお答えでありました。しかしながら、どう見ても目に見えていないのが現状であり、改めてお伺いするものであります。 まず、本市における食品ロスの認識と減少策の必要性についてお伺いいたします。 日本の食品ロスは家庭系と事業系を合わせて2015年度で646万トンにもなっております。これは世界全体の食糧援助量年間約320万トンの約２倍にもなります。現在、国では環境省と農水省が連携して食品ロスの削減について推進運動を行っております。また、去る６月20日の河北新報では家庭における食品ロスの削減について掲載しており、同日の日本農業新聞でも、政府は食べられるのに廃棄されている家庭の食品ロスを2030年度に約215万トンに削減する目標を閣議決定したと報じておりました。この目標達成には国民への意識啓発が鍵を握るとされております。そこで、本市における食品ロスの認識と減少策の必要性についてお伺いいたします。 次に、「30・10運動」の推進についてお伺いいたします。 食品ロスの削減は各家庭や事業所での広い取り組みが必要ですが、身近なところからも意識を変える必要があります。先進地の長野県松本市で始まった「残さず食べよう30・10運動」は、宴会において開会の30分間は席を立たないで食事を楽しみ、お開きの10分前に自分の席に戻り料理をいただき食べ残しを減らす運動であります。長野県全県下に普及し、現在、環境省でもこの運動を全国に啓蒙しようとしているところであります。宮城県でも県政だより平成29年11月、12月号でみんなで減らそう食品ロスを掲載し、県民に促しておりました。近隣では加美町議会で昨年12月定例会で「残さず食べよう30・10運動」が一般質問され、今年度から加美町で「30・10運動」を推進し、食品ロスの削減に取り組むことになりました。そこで、本市でも「残さず食べよう30・10運動」を推進すべきと考えますので、所見をお伺いいたします。 以上、１回目といたします。
○議長（佐藤和好君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番只野直悦議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に只野直悦議員から、御質問賜りましたことに対してお答えしてまいります。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私から、大綱２点目の安全・安心まちづくりについてから、お答えいたします。 初めに、想定最大規模に対応する洪水ハザードマップの作成についてでございますが、５月29日付で、宮城県が想定し得る最大規模の降雨に基づき、浸水想定区域を公表いたしました。このことにより、国管理河川、県管理河川、双方の想定最大規模の降雨に基づく浸水想定区域がそろったことになります。平成27年の関東・東北豪雨により、甚大な被害を受けた本市といたしましても、市民の生命、財産を守ることが重要課題と捉えておりますので、国や県と調整を進め、できるだけ早期に新たな浸水想定区域に対応したハザードマップを作成したいと考えております。 地域密着型で全戸配布の考え方についてのお尋ねでございますが、平成29年３月に完成いたしましたハザードマップは、市内全域を１冊にまとめたものでありますが、その基礎データは、国が指定した千年に一度の確率で起こり得る最大規模の降雨に基づく浸水区域と、県が指定した百年に一度の確率で起こり得る降雨に基づく浸水区域の２種類であったため、違う基準の浸水想定区域が混在する形となっておりました。そのため、全戸配布は行わず、行政区長や自主防災組織の代表者、公共施設などに配布したほか、市ウエブサイトに電子データとして掲載し、必要な部分を自由に閲覧できるように公表したものであります。このたび、全ての浸水想定区域のデータがそろいましたので、次回作成するハザードマップについては、その内容についても精査し、地域ごとに地域の実情に沿った内容のものを作成した上、全戸に配布したいと考えております。 次に、山王川第一号隧道の改修についてでございますが、本年２月の第１回定例会の会派代表質問でも取り上げいただきましたし、議員からこのたび改めて御紹介をいただきましたように、本施設は竣工から86年が経過し老朽化が進んだことにより、隧道内部の一部が破損し、隧道の地表面に当たる一部農地に陥没が見られ、土砂を充填しての応急対応を行ってまいりました。また、平成28年度からは継続的に破損した隧道本体部分の補修を行うなど、施設の維持管理に努めており、本施設の改修の必要性については認識しているところでございます。 改修計画の方策については、財源確保のため、補助事業採択の可能性等について、庁内で連携して関係機関に対して相談をしておりますが、現在のところ、本施設の改修に向けたよい方策が見つかっていない状況でございます。今後も早期の課題解決に向け、引き続き関係機関と連携しながら、隧道内部の再調査も含めた補修の手法について、調査、研究を行ってまいります。 次に、大綱３点目の食品ロスの減少策についてですが、本市における食品ロスの認識と減少策の必要性につきましては、本市においては、第２次大崎市食育推進計画において、地産地消とあわせて、作り手や食への感謝の心は食材を大切に扱い、食べ残しなどの食品ロスの削減につながるとの基本的な考えのもと、学校教育と連携し、地場産給食の提供、農作業体験による生産者等への感謝の気持ちを育むとともに、家庭とも共有できるよう取り組んでおります。 また、本市では、一般家庭から発生する廃棄物を含めたごみ減量化を目指して、生涯学習、環境学習の観点から、出前講座等を通じて広く市民皆様に周知し啓発活動に努めております。食品ロスの効果的な削減を図るため、関係機関・団体と連携を図りながら、ごみの減容化を推進してまいります。 次に、残さず食べよう「30・10運動」の推進の取り組みについてですが、本運動が宴会時の食べ残しを減らすための取り組みであり、国においても、特に宴会や外食の機会が多い12月１日から１月31日までの期間に、食べ切りを推進する全国共同キャンペーンを実施するなどして、食品ロスの削減に取り組んでいるところでございます。 本市につきましては、市内の農業関係団体、教育機関、消費者団体等で組織する、大崎市食育推進ネットワーク会議において、食品ロスの削減について議論され、生産者、調理者等の食にかかわる全ての者への感謝を忘れないようにすることが必要であると、共通認識が図られているところであります。 食品ロスをなくすためには、同ネットワーク会議を通じて、関係団体に情報発信するとともに、一人一人がもったいないを意識して行動することが大切であり、国等の施策との連携もし、取り組みの見える化に留意しながら、働きかけを行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 熊野教育長。 〔
教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎
教育委員会教育長（熊野充利君） 市長に続きまして、私からは、大綱１点目のスポーツ庁の部活動指針と本市の対応につきまして、順次お答えをしてまいります。 初めに、現場としての受けとめ方についてでございますが、このことは校長会等を通して、丁寧に説明をしているところでありまして、各学校で理解の上、今のところ大きな混乱はないと考えております。スポーツ庁が示した部活動指針を受けまして、宮城県教育委員会からもガイドラインが示されており、本教育委員会といたしましては、これらの内容を踏まえた部活動ガイドラインを現在策定中でございます。今後、校長会と意見を交換しながら策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、生徒の健全育成と教職員の働き方改革の進め方についてでございます。 部活動は、生徒や保護者の期待も大変大きなものがあり、顧問の先生方はその期待に応えようと熱意を持って指導に当たっております。しかし、顧問の先生方の過重な負担にならないよう、校長会等において十分に配慮していただくよう求めているところでございます。特に、大きな大会が近い時期には、生徒たちの熱意を受けて練習量が多くなることもありますが、その分、大会後の時期に休養を入れるなど年間を通して計画的な活動になるように、今後とも指導してまいります。 次に、部活動指導者の現状と連携についてでございますが、外部指導者を引き受けていただく方々には、まさに生徒の成長のためにボランティアで活動をいただいている状況でございます。生徒の健全な成長に向けまして、学校と一緒に目標に向かって活動が行われるよう、特に年度や指導者がかわる際などには、十分注意深く確認をしながら進めているところでございます。 最後に、東京パラリンピック出場を目指す選手の支援についてでございますが、本市では、体育施設条例施行規則によりまして、身体障害者手帳の交付を受けている方の体育施設の利用につきましては、100分の100の使用料減免とさせていただいておりますが、現在のところ、市としてパラリンピックを目指している方への支援について、特に取り組みはございません。正式に選手として出場が決定した場合や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの出場を目指す宮城県ゆかりの選手を対象とする、みやぎアスリート2020、この選手として指定された場合などは、改めてどのような支援が必要なのか検討させていただきたいと思いますので、東京オリンピックを目指して努力されている選手の皆さんに心からエールを送らせていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１９番（只野直悦君） 答弁ありがとうございました。 では、残り時間、再質問をさせていただきます。 まず、ただいま教育長から答弁をいただきました、部活動指針と本市の対応について、再度お伺いしたいと思います。 部活動はやはり親御さんや、あるいは地域の方々の理解、支援のもとに、支援が必要だと改めて思いました。ガイドラインは今、策定中で、これから詰めていって、各学校でそうしたものにしていくということでありますけれども、現場では中総体を中心にした、いわゆるハイシーズンと、そうでないオフシーズンとがありまして、やはり年間を通した形、ずっと同じレベルではやはり今、御答弁のとおり、ないと思いますので、ぜひそういった形で子供たちのいわゆる大事な大会を目標にしたスケジュールをとりながら取り組んでいただきたいと思います。 また、各学校ごとに外部指導者、答弁のようにボランティア、本当に部活動を支えているのであります。今後、こういう教育委員会でこういった一定の方針示すとなりますけれども、そのような中でありますが、顧問の先生の種目、先生が本当に経験豊かな先生、あるいは本当に全く経験のない先生が顧問につく場合もありますよね。提案ですけれども、先ほど学校と一緒になって確認しながら、特に年度がわりには進めていきたいという認識のようでありますが、これ、提案ですけれども、私は各学校内でも部活の、いわゆる校長先生、顧問の先生、親の会あるいは外部指導者という縦の連携も必要ですが、横の連携も必要だと、私は思うのです。といいますのは、これから親の会あるいは外部コーチ、顧問の先生が一堂に会して、校長先生から例えば今回の学校の方針についてのお話を伺い、あるいは顧問の先生のお話を聞くという協議会といいますか、懇談の場というのを私は必要だと思います。そうすることによって、地域で子供を支えていくという形がより一層強まるのでないかと思いますが、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 野村教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（野村清正君） 部活動の顧問、それから親の会、あとは学校とのその連携ということの質問についてお答えします。 まず初めに、只野議員さんにおかれましては、いつも学校の部活動に本当に温かく見守っていただきまして、本当にどうもありがとうございます。 今、御質問のことについてなのですが、まず学校の部活動方針等につきましては、多分、各親の会とかある場合には、親の会の総会とかに学校の顧問、コーチ等も一緒に参加する機会があるかと思いますが、その際に今、顧問のほうから年間の活動計画であるとか部活動の方針等については、十分、親の会のほうに多分説明する機会があるのではないかなというふうに思っております。 あと、校長とその部活動の指導者との連携という部分につきましては、具体的に校長がその部活動の指導者を一堂に集めてお願いするといった、過去に近隣の学校ではそういったやり方をやっている学校さんもあるようですが、なかなかちょっと難しいところもありますので、今後いずれにしましても外部指導者との連携は非常に大事ですので、学校の方針も十分理解していただいた上で、今後ともどんな方法があるか十分検討しながら、校長のほう等に指示をしていきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１９番（只野直悦君） 答弁ありがとうございます。 私も、平成９年からですか、田尻中学校卓球部とおつき合いをしながら、現在余り細く長くという感じで、今は中心的なコーチではありませんけれども、実は夕べ、木曜の夜が練習日でありまして、夕べ行ってまいりまして、子供たちの中総体の頑張った姿や、話をしたり、あるいはきのう３年生も四、五人来ていましたので、いろいろと話をする機会もありました。その当時、あれから20年以上前ですけれども、田尻中では各中総体の１週間から10日ぐらい前ですか、各部活動の親の会、それから学校側との共催で各部活動の会長、それから顧問の先生、指導者も含めて、一堂に会していわゆる部活動の今やっている姿あるいは目標なりを報告して、その後、懇談の場がありましたけれども、時代とともにいつの間にか、それなくなってしまったのです。やっぱりあの姿が地域を子供たちを支えていくという姿に、やっぱりあの当時はその力が強かったなと思いまして、近年そういったことがないことを感じますと、やはりああいった形で１つの部だけではなくて、ほかの部も一緒になった形で、今回特に指針が出されますので、これを機会にぜひ各学校でそういった形の横の連絡もとりながらの地域連携をしていただければいいなと、こう感じます。子供たちはやっぱり地域の宝でありますので、みんなで支えていくという方針で、気持ちを新たに一つにした形で進めていきたいと思いますので、私も微力でございますが、努力してまいりたいと、こう思います。 では次に、
先ほど教育長から東京パラリンピック出場を目指す選手の支援についての御答弁をいただきました。 教育長からは、目指している選手に対して、佐藤選手ですが、エールもいただきました。ありがとうございました。彼は800メートルリレーで、現在も日本新記録を保持しております。全盲ですので、練習にはやはり伴走してくれる方が必要なのです。かつて田尻総合体育館周辺で、ずっとトレーニングする時期もありました。その折に現在の伊藤圭一生涯学習課長も、その伴走にやってくれたということもありますので、改めて敬意を表したいと思います。本市において、パラリンピック出場の折には、ぜひ支援方をよろしくお願いしたいと思います。 では次に、時間が15分でありますので、ハザードマップについて、先ほど答弁をいただきました。 できるだけ早期に作成をしたいというお話でありました。ことしは、その準備あるいは構想の年になろうかと思います。きょう、河北新報を見ましたら、タイミングよく「多賀城市の防災マップを刷新、千年に一度の降雨も想定」という、こういう記事が載っておりました。今までとは違って、Ｂ４判46ページ、市内を４つの区画に分けて、洪水・土砂災害と津波の２種類のハザードマップを掲載したと言っております。地域を分けているようであります。こういったことも大変、私は参考になると思います。ぜひ、これまでは総合支所とのすり合わせ、私はしていれば、ああいうふうなこと、被災がないと思うのですけれども、そこはちょっと薄かったのかなと思いますので、ぜひその実情に合った、先ほど答弁ありましたが、全戸配布ということでしていただきたいと思いますが、何年度ということを今、作成の目標にしておりますか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 櫻井危機管理監。
◎
総務部危機管理監（櫻井俊文君） お答えいたします。 具体的な配布、作成の時期につきましては、今、議員さんからもお話ございましたように、内容は今、精査中でございますので、来年度、平成31年度の作成、全戸配布に向けて、現在作業をいたしているところでございます。またあと、そのハザードマップの体裁につきましては、議員からも御提案いただいたように、より地域に密着した形で、先ほどお話もございましたが、避難方法もなるべくわかりやすくお示しをしながら作成し、来年度には全戸配布に向けて、作業を推し進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１９番（只野直悦君） 答弁ありがとうございます。 櫻井危機管理監におかれましては、以前、消防署の田尻出張所所長さんでありまして、大変お世話になったのでありました。今回、危機管理監ということがございますので、どうぞまずはハザードマップの件、よろしくお願いしたいと思います。 では次に、山王川第一号隧道の改修についてお伺いをいたします。 答弁では、現状を理解していただき、改修補修工事については、必要の御認識を改めていただきました。ただ、現状では改修計画の方策についてはまだ見当たらず、今後の課題とされました。これが大貫の山王川下流にある第一号隧道の入り口の写真であります。２年前の10月、応急工事をしましたので、そのときの写真になります。こういった形です。私も平成28年に２回、中に入って確かめました。高さ７メートル、幅4.5メートル、馬蹄形で長さ123メートルの隧道であります。やっぱり、かなり経年劣化が甚だしいと感じました。実は大分前から老朽化が目立ち、旧田尻町時代、平成６年になりますけれども、隧道を調査した経緯がありまして、先ほどの答弁の中でも、再調査が必要だということで御認識をいただきました。加藤部長に聞きますが、これ改修ではなくて補修工事、一般的に私たちは改修工事と言っていますけれども、専門的な場合はこういった形の隧道、改修は補修事業という名前なのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋建設部参事。
◎建設部参事兼
下水道課長事務取扱（高橋靖央君） 改修と補修ということでの御質問でございましたけれども、我々、只野議員からの御要望を受けまして、県の北部土木事務所等に足を運ばせていただいて、補助事業の採択の可能性についてお伺いしたところ、改修事業ということにつきましては、断面の不足であったり、そういった場合は改修事業でそういった補助事業もあるやに伺ってございます。補修というのはなかなか河川事業での補助系の事業がないということで伺ってございますので、改修といった部分につきましては、新たな断面で施工するといったようなことでございます。
○議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１９番（只野直悦君） そうしますと、この現状をいわゆる変えるということ、新たに大きくするというときは改修、それから現在の断面を内部で調整するというか、補強するというのは補修になるのでしょうか。わかりました。 国では、公共施設でのいわゆる長寿命化対策、建物あるいは橋含めて、長寿命化という事業が幾つもあるんですけれども、この山王川が準用河川であるがために、土木予算として県あるいは国の補助事業に当てはまらないということでありましたけれども、やっぱりそれ何とかこの補修事業が可能になるような、いわゆる手がかりをつかみたいと、こう思うのです。かつてこの河川は、昭和56年から62年までの７年間で、県の事業で湛水防除事業が実施された経緯があります。農林予算です。また現在も隧道の下流、出口から木を挟むまでの区間というのは、もう除草というのは県の事業で行っておりますことから、いわゆる県とのかかわり、準用河川ですけれども、県とのかかわりがすごく今までもある状況の河川でありますので、これ、これから検討を続けていくという、検討、研究するというお話でありますが、いわゆる担当課とすれば、土木、下水道課あるいはいわゆる農林振興課、それから現場である田尻総合支所、この３者で今後、検討会議というようなしっかりしたものをつくって、前に進んでいくというお考えはないでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 加藤建設部長。
◎建設部長（加藤
栄典君） 今、お伺いしたところにつきましては、ことし３月に一度、産業経済部とお話をさせていただいてございます。その中でどういうふうな補助事業がないかということで当たらせていただいたものでございます。今後も、今ございました準用河川というところがネックになっているのかどうかも含めまして、種々に打ち合わせをしながら、いい交付金でございましたり補助事業がないか、模索していきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１９番（只野直悦君） ぜひ可能になりますように、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 ここで、伊藤市長にもお伺いをいたします。 世界農業遺産認定前の昨年11月11日、私は世界農業遺産勉強会がありまして、参加いたしました。鳴子温泉中山平の南原の穴堰を見ました。11月11日、あの日はすごく寒くて、初雪の降った日でありまして、その穴堰のあたりを初雪をきゅっきゅっという音が鳴ったのを今でも思い出し、踏み締めながら見学して感銘をいたしました。そのときの説明では、約370年ほど前、鳴子の遊佐平左衛門さんという方が３年ぐらいかかって、1.8キロメートルをいわゆるトンネル掘ったということでありましたので、これはすごいな。そして、今でも続いているのです。農業遺産の一つであります。 この第一号隧道も、本当に先人の皆さんが本当に苦しみながら、力を一つにしてつくった干拓事業の一つの隧道でありますので、これも私は世界農業遺産の一つだと思います。いわゆるその保全になると思いますけれども、ことしはこのたび、今、本当にメニューがないということでありますけれども、日本ではこういった隧道、ここだけではないと思います。なかなかネット見ても、隧道の補修というのがちょっと見受けられませんでしたが、今、国の事業メニューにはありません。市長はこのたび全国の市長会の副会長に御就任されました。そうですから、国の方々とも会える機会も多いと思います。ぜひ地方の声として、このことをお伝えしていただきたいと思いますので、一言、市長からもお考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 私もこの仕事をさせていただいて、つくづく思っていることの一つは、新しいものをつくるときにはいろいろなその支援策があるのですが、それを役目が終えて壊すとき、あるいはさらにそれを修繕して、さらに長期化をしていくというときになかなかその支援する制度がこれまではなかなかなかったわけですが、最近は長寿命化という形の中でいろいろな制約や限定はありますが、従前に比べるといろいろな形でそういう歴史あるものを保全したり、あるいは活用していくということにいろいろな制度が活用できるようになってまいりました。そういう中で、今回のその隧道の関係でございますが、従前は確かにこういうものに対する支援策というのはなかなか見当たらなかったことだと思いますが、議員からお話がありましたように、農業遺産の指定をいただいたこの地域にとって大切なもの、歴史的な経過、役割、今後も果たしていくべきそういう使命、そういう中で現制度の中でその活用の道を開けるものがないのか、あるいは新たなこういう地域の課題に対応できるようなその制度創設ができないのか。大変に地方自治を預かる者からすると重要な視点だと思っておりますので、議員からも重ねての御要望でありますので、鋭意いろいろと要望を研究してみたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 只野議員。
◆１９番（只野直悦君） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ８番八木吉夫議員。 〔８番 八木吉夫君登壇〕
◆８番（八木吉夫君） ８番八木でございます。 本議会、一般質問最終通告者でございます。本議会、新人議員の方々の一般質問を聞いていまして、非常にすばらしい。私はもう足元にも及ばないなというような思いで聞いておりました。そういった中で、先輩議員の方々に恥をかかせないように、私も先輩議員に見習って頑張って一般質問をさせていただきたいと思います。 私、通告５点になっておりますが、大きく分けますと、３点でございます。 初めに１点目、熱回収施設、これはごみ処理場が新しく建設される。そういった中で、今まで宝を全く宝の持ち腐れをしていた、そのお湯、廃熱のエネルギーを有効活用しようというような思いで、私、取り上げまして、選挙期間中もあわせまして市民の方々にお訴えをさせていただいたことでございます。 大崎は宝の都（くに）と申されておりますが、古川市の時代も同じように宝はいっぱいあったのであります。しかし、昭和48年、桜ノ目にごみ処理場ができて、そのときは私も何も感じませんでしたが、東京に就職をし、昭和54年に大崎市長に本当にお世話になって、古川に帰ってきたわけでありますけれども、そのときに私が申し上げたかったのは、ごみ処理をするたびに灯油を使って燃やしてごみを処理する。そのときにどうしても使うのが、水なのです。ボイラーを冷やす。そのボイラーを冷却しないと、ボイラーは長もちしない。そして、出てくるのがお湯なのです。そして、お湯をどのように活用してきたかというと、当時昭和の時代、ごみ処理場にお勤めになっている方々のシャワーにお使いになっている。家に帰るときに身支度をきれいに整えて、そしてお帰りになっている。そういったときに使ったのが、その廃熱のお湯でございました。 私はそのことを当時非常にがっかりしまして、当時の市長にもお訴えをし、この温水を有効活用すべきではないですかということでお訴えしたのが、廃熱利活用の１番目に書いております、温水プール、クアハウス事業、そういった事業の展開を、施策をお願いした経緯がございます。当時は大衡照夫市長でございましたが、なかなかその実行にするというところまでは至りませんでしたが、そのときにいろいろお世話になったのが、今の伊藤市長でございました。当時まだ議員ではございません。日青協の副会長でございました。そして、そのときに大衡照夫市長の選挙にかかわったり、そういったことでお手伝いをさせていただいて、そういった流れがあって、今回に至っているわけなのでありますが、大衡照夫市長が当時こういうふうに申し上げました。八木君、このことは俺でない人に語ってくれ。その後、歴代の市長が何人かかわりました。しかし、私はその当時、議員でもございませんでしたので、このことを申し上げる機会はございませんでしたが、今、私、議員となって大崎市の市長であります伊藤康志市長が今おられます。前人未到の４期目を果たされた市長でございます。前人未到です。古川市の歴史からいって、４期をなさった市長は誰一人おりません。そういった中で、もう多分、伊藤市長の域を越す市長はあらわれないというふうに私は思っておるのでありますけれども、そういった中で今回、市長にもお願いしました。この廃熱利活用、これをしなくて、宝の都（くに）・大崎と言えるでしょうか。これこそ、これをしなければ宝の持ち腐れに終わってしまうということで通告、これはまず最初、産業振興ではございません。行財政改革の一つとして捉えていただきたい。ということで、廃熱利活用策として売電するとのことだが、それだけではなく、廃熱温水を利用しての健康増進施設クアハウス事業、温水プール事業など公営企業としての収益増を計画し、交付税に頼らない自治体を目指すべきと考えるが、所見を伺うという、行財政改革を目指した形での問いでございます。 ２番目に関しましては、こっちは産業振興でございます。 熱回収施設の廃熱を利用した産業振興策についてでございます。 廃熱温水を利用しての健康増進施設クアハウスの事業、温水プールや、世界農業遺産認定地として、農業者の所得増進を図るための温水を活用したハウス栽培等、果樹、園芸の促進を図るべきと考えるが、お考えを伺う。 これは前から私は申し上げていた。農家、大崎市の基幹産業は農業であると。であるならば、農業従事者の方々の所得をいかにして高めるか。そして世界農業遺産、世界に認められた大崎市となりました。であるならば、当然、農家、農業に携わっている方々の所得も当然ふえなければならない。そして、行政も当然そのための施策を今後行っていくということでございましたので、そういったことで改めてこの温水を使った果樹、園芸のハウス栽培、そういったものの提唱を行っていくべきではないのかというふうに私は捉えて、お訴えをさせていただいております。 これは、あのごみ処理場があるところから目をつぶっていただくとわかりますが、北側には古川北中学校までの今、田んぼ、水田地帯になっています。ただ、一部にはハウス団地がございます。そういった形で農業の農家の収益を高めるためのハウス団地育成なり、そういったものに積極的にかかわっていくべきではないかということの私の質問でございます。 ３番目、これは農林業系、これは試験焼却を行って、賛成すると。私も賛成しました。そして、ただし、なおかつ、本焼却に至った場合、６年以上の期間かかるわけなのです。ということは、今、庭先に保管していただいている農家の方々にまだ６年も７年も、申しわけないけれども、我慢してくださいと言わなきゃならない。私はその軽減を何とか図っていきたい。そのためにはやはり農林振興課では無理ですよということで言われましたが、無理を承知であえて集約するような形で農家の方々の負担を軽減できる策をぜひとも講じていただきたいという思いで、３点目を載せさせていただきました。 ４点目、５点目も一緒でございますが、空き家活用策でございます。 これも選挙でいろいろ歩いていまして、北町地区でございましたが、非常に空き家がふえている。この空き家の活用策を何とか考えられないのかな。北町地区においては、集会施設がほとんどないのだよと。確かに中央公民館はございます。中央公民館の場所まで北町の方々が集うということはなかなか難しいと。であるならば、その空き家を活用した形での集会所、そういった形に置きかえることができないのでしょうかということで、私も区長さん方からお訴えをいただきました。私は、鹿児島にある「やねだん」、我々の会派で視察に行ってまいりましたが、そこのことをお話ししました。そこは行政に頼らない住民自治による運営の仕方をなさっているところでありました。そこも当然空き家があります。その空き家をいろいろな形で改装しながら、自分たちの地域で自分たち住民がですよ、そして改装し、美術館とかそういった芸術家にお貸しをするなり、または集会施設なり、そういった形でつくっている。そういったこともございましたので、これは多分、行政にかかればこれは可能ではないのかなということで提案させていただきました。 これは、今度は５番目でございますが、これは空き家でございません。公営施設の、ここに書いております、消防本部、消防署の跡地の利活用をどのように考えているのか。 図書館も新しくなりました。図書館の利活用、私はあそこの場所だと、前田町、北町の方々は非常に使いやすいなと思いまして、お聞きしましたところ、耐震設備がないということで利活用は考えていないと。要するに、また東日本大震災並みの災害が発生した場合は、命の保証がないと。そういったところを逆に市民にお貸しするとか、人にお貸しするというようなことはできないと。私も同感いたしまして、改めてこの図書館の件は外させていただきまして、消防本部、消防署のことについてお伺いをいたしたいと思っております。 以上、今、私、第１回目の質問申し上げましたので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問、第１回目といたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 八木吉夫議員から、大綱５点御質問を賜りました。 私からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の熱回収施設の廃熱を利用した自治体の公営企業についてでございますが、議員からは行革の視点から、産業振興の視点からお話をいただきました。 選挙中、議員からいただいたパンフレットを肌身離さず大事に持っております。この中でも今、議員の御高説しっかり書かれておりまして、今御説明いただいたくだりも書かれておりましたし、今、質問されました内容もパンフレット、私も拝読させていただいております。議員からは、この期間中はもとより、かねてからこの問題に関心を持ち、情熱を持っていただいておりますことに敬意を表させていただきます。 御紹介があったように、この思いを40年間温め続けていただいておりまして、心から敬意を表させていただきながらお答えをしてまいりたいと思っております。 まず、大崎地域広域行政事務組合では、平成34年４月の供用開始を目指して、西地区熱回収施設整備を今、進めているところでございます。この熱回収施設では、東日本大震災の教訓から、ごみ処理施設が滞ることなく運転できるよう、ごみ焼却の過程において発電し、施設内の電力及び隣接するリサイクルセンターなどで使用する電力を補い、余熱電力は売電することに計画いたしております。また、発電に伴う余熱を利用した温水により、冷暖房設備、給油設備等を作動させるものとし、さらに施設外での利用も可能となる計画になっております。 現在、年内中を目途に施設外で利用できる電力量、温水量を試算しているところでございますが、施設の規模からして、施設外の大規模な供給までには至らないのではないかと見込まれております。なお、広域行政事務組合が売電による収益を得ることによって、維持管理にかかわる本市負担金の軽減に結びつきますので、結果として市民負担の軽減に寄与するという意味では、行革の視点にもかなうのではないかと思っております。 次に、この熱回収施設の廃熱を利用した産業振興策についてでございますが、この地域には現在、大崎広域西地区熱回収施設等周辺環境整備推進協議会が立ち上がっていただいております。地元の方々、そして広域行政と大崎市、学識経験者の方々で組織をいたしているところでございます。こういうメンバーの方々等の意向も伺いながら、広域行政事務組合とともに、外部への供給方法のあり方や産業振興としてどのような利用ができるのか、検討を行ってまいります。 大綱２点目というか、３点目になりますか、農林業系廃棄物の処分についてでございまして、試験焼却は了としながら、その間の長期にわたる間の管理についてのお尋ねがございました。 農林業系廃棄物の処分にはある程度時間がかかることは事実でございますので、現在の一時保管方式については、定期的な監視のもと、牧草ロールのフレコンバッグへの詰め直しやＵＶシートの張りかえなどを実施して、安全な保管を継続してまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱４点目の空き家活用策についてでございますが、昨年度策定いたしました大崎市空家等対策計画では、基本方針の一つとして、空き家の流動化と利活用の促進を掲げており、初期空き家を中心に空き家バンクや住宅購入移住支援事業等を通して、利活用の促進を後押ししております。その中で、議員から集会施設のない地区において、空き家を集会施設に利活用していただくことについては、今申し上げました基本方針と合致するものでありますので、有効な空き家対策であると、私も認識いたしております。ぜひ、早期実現できるように連携してまいりたいと思います。 現在、昨年末から実施しております空き家の再調査の結果から、間もなく空き家台帳が完成する予定となっております。今後、集会施設を初めとして、さまざまな利活用の御要望がある場合については、所有者の同意のもと、必要な情報提供を行ってまいります。なお、空き家を住宅以外のさまざまな用途に利活用することは、都市部を中心として進められておりますことから、本市におきましても、多様なニーズに対応するために設備、敷地状況等の空き家に関する具体的な情報を積極的に収集してまいります。 次に、大綱５点目の公営施設等、消防本部、消防署の跡地利活用についてでございますが、公共施設は市民の大切な財産でありますことから、用途廃止後につきましては、施設の老朽化等も勘案しながら、引き続き行政での利活用が見込めるかどうかの検討を行ってまいります。その上で、行政での利活用が見込めない施設については、市民皆様から利活用に対する提案を募集したり、これまで地域に根づいてきた公共施設であれば、地域の皆さんと一緒に利活用を模索してまいります。それでも利活用が見込めない場合は、施設の売却や貸付も含めて、民間での利活用策を検討してまいります。そういう考え方のもとで、消防本部、消防署の跡地利活用につきましては、大崎地域広域行政事務組合で、庁舎の解体をする予定になっておりますので、解体が行われた後に、底地は大崎市のものでございますので、大崎市に返還の予定でございます。今後、跡地利用について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 八木議員。
◆８番（八木吉夫君） 御答弁ありがとうございます。 １点目の検討するということで、これから検討の会議するわけでありますけれども、私はぜひともあの施設、よく桜ノ目の住民の方々からは、本当に迷惑施設だよと。私も行ってまいりまして、風の強い日は逆ににおいが拡散して、においがないのかなと思ったら、風の強い日に限って、地元ににおいが落ちると。そういった意味で大変迷惑な施設なのだということをお伺いしました。そういったことを踏まえまして、長年本当に御苦労をかけてきた、そういった地域でございます。 ですからこそ、私は今までにないような、今、他市町に行けば多分あると思うのですけれども、大崎市古川においては今まで取り組まなかった、そういったクアハウス事業なり、温水プール、今、福沼地区に市民プールがございますけれども、いずれは建てかえしなきゃならない時期が来るわけなのです。それとあわせまして、今、灯油をたいて、経費をかけてお客様に利用していただいておるのですけれども、桜ノ目のほうに移転、移築した場合は、今度は灯油代が浮くわけでございます。そのお湯、冷暖房に使ったお湯とかというのは、高温である程度使いますけれども、あの処理場から出てくる約120度を超すお湯が出てくるそうなのです。温水プールで使うのは、せいぜい使っても45度、40度です。39ね。そういうふうなお風呂に入ってもぬるいような温度でございます。そして、そういったお湯を循環させることによって、私が目指したのは産業振興のビニールハウス団地、そういった果樹、園芸の栽培に使えると。あそこの温度でしたら、30度も要らないのです。そういった形で暖房経費のかからないエリア。今これを熱回収施設の温水利活用で、地域冷暖房施設政策というのがございます。今、既に東京都内、先ほど何かどこかで出ましたつくば市とか、もういろいろな日本全国どこでも調べていただければわかります。ほかの自治体、非常に多くの自治体で、地域冷暖房施設政策ということで、グーグルで調べていただければすぐ出てきます。もう既にやっていることなのです。そういった冷暖房がこういった一つの施設があるだけでなく、そのエリア、住宅にまで供給しているのが今の日本の現状であります。 ですからこそ、私はそこまでは申し上げません。ただ、できることならば、農家の所得、世界農業遺産認定になったこの大崎、その中で農家、農業を継続的に持続可能な形でこれからも未来永劫に続くような、そういった政策を打っていかなきゃならない。そのお手伝いをすべきだということで、私はあえてこのクアハウス事業と温水利活用という２つ。それとあわせまして、プールを移築させていただきますことによって、福沼の冠水地帯解消につながっていくということ。これは全ての分野において、つながることなのです。下水道課に建設部に関係します、雨が降る、今ゲリラ豪雨とか、そういった気象変動がなっているこういった時代に、やはりその雨水排水の対策をきちんとしなければならないというようなことが目に見えています。ただ、今の下水道の中に雨水まで一緒に合併して流すという計画はありません。だからこそ、お金もかかる。ですから、お金のかからない方策として、私が提案していますのが、桜ノ目に移転をし、そして農業振興も図る。そして雨水対策、そういった安全・安心なエリア、そういったものを築いていくという、そういった一石三鳥にもなるような形での提案でございますので、それに対して御答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） 熱回収施設の電力であったり、あるいはそこから出る温水であったり、その活用をという御提案は、方向としては我々もぜひ、我々が活用するというよりも広域の事業でございますから、広域のほうと、それは提案をしながら活用していきたいというふうな考え方には立っております。 ただ、ここで一つ課題となりますのが、広域が今回つくろうとしている施設の容量でございます。先進的に例えば私も議員からいろいろお話を聞いて、千葉の例などもインターネットで拝見させていただいたのですが、やはり容量自体が今、大崎広域でつくろうとしている施設の３倍ぐらいの容量であったりしているわけで、そうしますと、そのやはり容量の差がなかなか温水プールまで例えば手が届かないとか、そんな課題はあるのかなというふうには感じているところでございます。ただ、実際にはどのくらいの電力であったり、温水が施設以外に供給できるのか。それは先ほど市長が答弁しましたように、年内中にその試算が出てくるようでございますので、その数字を拝見させていただきながら、引き続き広域とは協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 後藤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（後藤壽君） 議員のほうからは産業振興策という御提案をいただきました。 実際、議員がおっしゃられているその廃熱を利用した実例と申しますか、県内ではトヨタ自動車東日本の大衡工場で実際にやっています、パプリカのハウス栽培、そういった実例もございますので、実際その温水を使った産業政策というのは十分に可能であろうというふうに考えているところでございます。ただ、今、
市民協働推進部長もおっしゃっておりましたけれども、そのエネルギー量がどれくらいになるのかということと、それから実際にその周辺の住民の方々の意向等々も含めて、今後検討していきたいなというふうに思っています。
○議長（佐藤和好君） 八木議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 私、今、
市民協働推進部長のほうから、これ広域の事業だという、ごみ処理場をつくるのは広域の事業なのです。ただし、管理者は市長でありますし、そこから出てくるお湯、その利活用に関しては広域の事業ではないのです。これは大崎市の事業として捉えるかどうかという、私は問いなのです。今言った政策のほうのあり方も同じです。広域の事業だから、今まで昭和の時代から今の今までがずっと地域の方々がごみ処理場のことをいろいろ提案してくる、問題提起をしてきたときに必ず出てきたのは、それは広域の事業だから、私どもはどうもできません。広域は広域で、これは大崎市のほうに言ってください。たらい回しにしているのと同じ。こういったあり方を今絶対にしてはならない。ですから、ごみ処理場をつくるのは、我々当然管轄しますよね、当然。やっぱりそこから出てくるものの利活用に関しては、大崎市が率先してやるべきだ。私は政策だと思っております。これをしないで、宝の都（くに）と言えるでしょうか。私は思うのでありますけれども、もう一度答弁お願いします。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） ちょっと私の言葉足らずなところがあったかもしれませんが、電力あるいは温水にしても、そこから出る分については広域の事業として出ていくわけです。それをどういうふうに使うかは、確かに市の考え方もあるかと思いますが、それは当然、広域と協議をしながらという意味でございまして、またそれは広域だけではなくて、ほかの４町の合意も得ながらというふうな形になろうかと思いますので、その点はそういう意味での答弁だということで御理解いただければと思います。
○議長（佐藤和好君） 八木議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 今、私このことを何としても実現したいのが、やはり私も江合に住んでいまして、９・11の豪雨のとき、初めてでございました。あの私の家の前の道路、あの道路は私の家が昭和33年にたしか建っているはずなのですが、その地盤よりも30センチも高い道路なのです。家よりも道路が高いのです。もう雨が降ったものですから、絶対玄関の戸をあけるなと。あけたら水入ってくるのわかっていますから、あけるなと。私は店のほうに回って、店のほうで全て対応した。消防団の方々に対するおにぎりつくりとかなんとか、そのときに初めてでございます。自分の玄関のベースよりも30センチ高い道路がさらにそこから私の40センチ、50センチとまではいきませんけれども、そのぐらい水が上がったのです。もう川のごとく、だっと流れたのです。もうそういった状況を私は生まれて初めて経験しましたので。その前までは10センチぐらいの、錦町とか寿町であれば10センチぐらいの冠水、道路冠水というのは私も経験しましたが、40センチも冠水した。プールの前のあの道路、あそこは私の膝の上まで来ましたから。あそこで60センチぐらいです。50センチから60センチぐらいの水が川のごとく流れていったのです。 ですから、その対策にどうするかなのです。それで私は、ごみ処理場の廃熱利活用、まず行革にも利用できる。クアハウス事業がそういった形で健康増進にもつながっていく。そして、ハウス事業という産業振興にもつながっていく。そして、江合、福沼の安全・安心、快適な住まいという形での快適なエリアづくりの４点、一石四鳥につながってくるという、非常に私は自分でも思ったときに、これしかないと思ったのです。ぜひともこれに取り組んでいただきたいと思うのですが、今、
市民協働推進部長は、だめだとは言いません、これからの検討課題だ。この一石四鳥に多岐にわたる効果がある。そして、このことに関しては、大崎市長でなければ私はできないと思っています。なぜならば、国の予算、補助金、国がどれだけ支援してくれるかによって、この事業の成否がかかってくるからです。だから、当時の大衡市長が、俺でなくほかの人に言ってくれと言ったのが、今の時期を多分想像したのではないのかなというような思いもあります。そういった意味で何とか前向きに、今やるとかっていいですから、ただ前向きにもっと前進するという力強い御返答を私はいただきたいのです。それをいただければ、私やめますから。
○議長（佐藤和好君） 門脇
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まだまだ御活躍いただきたいと思いますので。提案いただいた内容は多岐にわたっておりますし、大変大きなプロジェクトになろうかというふうに思います。そういう意味では、やはりこれから広域等も含め、あるいは庁内、我々の部局だけではなくて、先ほど答弁いたしました後藤部長の産経部でもあり、あるいは当然、廃水事業でございますから、建設部も絡んでまいりますので、ぜひ庁内の中で情報共有しながら、今後とも話し合っていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤和好君） 八木議員。
◆８番（八木吉夫君） 何かみんなに笑われたので、何だったろうなと。今、一般質問をやめようと。もし前向きな答弁あれば、一般質問をやめますからという思いで言ったのですが、議員をやめるとか、そういって私、思って述べたわけではありません。後援会にまだ相談もしていませんので。ただ、そういった思いは、私は強いです。この一大事業を、伊藤市長の手で何とかなし遂げていただきたいと思っております。 そういったことで、18分残して、跡地利用は市長の答弁でいただきましたから、前向きに進んでいただきたい。そして、この一石四鳥になる政策は、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。 よろしくお願いいたしまして、終わります。
○議長（佐藤和好君） 以上で、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 休憩 午後２時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第９５号
○議長（佐藤和好君） 日程第３、議案第95号
工事請負契約の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第95号
工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。 本議案は、長岡小学校校舎大規模改造工事（建築）の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、入札後審査郵送方式及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社荒谷土建を落札者として決定し、６月18日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤和好君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 20番相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） 議案第95号についてお伺いいたします。 先ほど市長から説明ありましたけれども、長岡小学校の大規模工事をやると、校舎ですね。ということでありますけれども、この契約の内容に入る前に、通告をしてから一般質問等でいろいろな答弁の中で、古川の北地区の小学校の統廃合についての議論というふうなものが協議をされているというふうなことをお聞きいたしました。当然ここの長岡小学校も該当になるのでしょうが、そうするとその結論が出ているから大規模工事をやるのかどうか、その辺確認してからちょっと本題に入りたいと思いますが、大事なことですので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） それでは、お答えをいたします。 今回の長岡小学校の校舎改修につきましては、昭和61年に建設された校舎が建築後30年以上経過し老朽化が著しくなってきたことから、大崎市学校施設長寿命化計画に基づき、大規模改造工事を実施するもので、統合を見据えた整備ではございません。確かに学校教育環境整備指針では、古川北中学校区については、古川北中学校を核とした幼小中連携型の教育環境を望ましい姿といたしまして、統合校の校舎としては古川北中に隣接している長岡小学校を想定してございます。そのような背景はあるものの、教育委員会といたしましては、校舎の改修が完了したので直ちに統合という考えは持っていないところでございます。岩出山小学校を初め、他の小学校統合の場合と同様に、保護者や地域の方々の心配や不安を極力取り除けるよう、丁寧な説明や十分な意見交換を交わしながら、統合への御理解をいただいた上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） では、そろそろ本題に入りますけれども、これ大規模改修はあくまでも統廃合を見据えているわけではないということですが、結局、大規模改造ですから、その辺はっきりしているのだという答弁を期待したのだけれども、そうでないのだね。要は、関係地区の方々、保護者とか含めて協議をきちっとしているのかどうか。というのは、それを含めて本題に入りますが、昭和61年、30年以上経過、今の状態はお聞きしますと、雨漏りはする、何か天井に小動物が住んでいるのではないかとか、いろいろあるわけですが、私は見た目は非常に昔風で言うと、ハイカラな校舎をつくったものだなというふうに思っていましたけれども、体育館とか。現実はやっぱり30年もたつと、ひどくなっていると。 これまで、つくってのメンテナンスというのはほとんどしていないのですか。よくこの校舎の大規模改修で出てくるときは、相当ひどくなってからやっぱり手をかけているような感じがするのです。それは財源の問題とか、いろいろあるのでしょうけれども、本来そんなにお金をかけなくてもメンテナンスを15年とか定期的にやっていれば、そんなにお金が今回のような大規模改造しなくても済んだのではないかというふうに思うのですが、その辺の考え方はあくまでも30年ぐらいたってからしか手をかけないのだというふうな、大崎市の教育委員会の考え方だというふうなことでいいのですかね。いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 長岡小学校の校舎につきましては、昭和61年の建築後、32年が経過しておりますが、これまで大規模な改修等は行っていない状況でございましたので、今回、大規模な改造工事を実施するものでございます。 市内小中学校の改修計画につきましては、平成26年３月に策定いたしました大崎市学校長寿命化計画に基づきまして、毎年計画的に実施しているところでございますが、この計画におきましては、メンテナンスコストの縮減も視野に置きながら、効果的かつ効率的な改修工事の必要性や時期を判断しているところでございます。学校施設の改修に至る考え方でございますが、長寿命化計画に基づきまして、施設の老朽度並びに国の交付金の状況ですとか、市の財政状況を十分に考慮した上で、新築から30年を目安に第１回目の大規模改造を行い、以後20年を目安に順次計画的に改修を進め、築80年を目安に改築を検討するという方針でございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） ぜひ、この考え方はこれから変えていく必要があるということを申し上げておきたいです。26年にいわゆるそういったこと考えたというのはいいのですが。といいますのは、もう建築資材も本当にいろいろないいものが出てきているのです。ですから、例えば工事の内容にちょっと踏み込みますけれども、例えば屋根の屋根材一つとっても、昔は簡単にいうと、トタンぶき、あるいはそれからかわって鋼板です。今回もフッ素ガルバリウム鋼板とか何かという、フッ素というの私は虫歯予防だけがフッ素かと思って。ただ、この間お聞きしたら、同じそういった屋根材でも相当さびにくいステンレスを含んだ開発がされていると。要は、30年も手をかけないのであれば外壁は色があせるだけ、ところが屋根は、あるいは屋上はやっぱり風とかいろいろな風水にさらされますから、相当傷むわけです。一番怖いのはさびなのです。一般質問でも、第五小の例、触れました。いつごろやると言いませんが、ひどい状態です。私、何年間も言っていますが、やる気ないのでしょう。計画外だから、まだ30年たっていないと。もう既に雨漏りしているのです。それを私が申し上げたときに、今、塗料もちゃんと塗れば、何てことはないのです。そういうふうないわゆる自分の自宅だったら、どうなのだろうなと思うような非常に疑ってしまいたくなるのです。きちっとやっぱりやるときはお金をかけてもやる。きちっとメンテナンスもやる。それがいわゆる本当に少ない金額で建物の維持をできるわけですから。 今回の契約の中で、この中にその新素材の活用は考えていなかったのか。もう設計屋さんに任せて、屋根材こうです。例えば屋根材についても、厚さも影響ありますから。薄ければ穴あきやすいでしょう。その辺まできちっと規格というふうなものをきちっと検討して、いわゆる設計に入って、結果的に入札に至ったのか。あわせてプールの工事やったのは、たしか私、記憶ありますけれども、園庭であったり、あるいは必要なものがまた統合したときに何億かが仮に大規模改造したのだから、20年、30年はまだしっかりと使えるからということで、もしそこが指定された場合、どうしてもそのときにまたいろいろな必要なものが例えば出てくるだろうというふうなものをまた工事費として計上するのであれば、この際一緒にやる必要があるのです。何回も手間かける必要はないです。 あわせて機械とか電気関係の設備も工事発注しているのでしょう。これ一緒に出す必要はないのですか。というのは、私たちが議決するのは、建物はわかりました。では、機械とか電気なんかは大した金額でないから議決に付さなくてもいいと言うのだかもしれないですけれども、あくまでもやっぱり一式という捉え方はやっぱりできなかったのですか。いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 私のほうから、まず屋根の材料の件に関して、お答えさせていただきます。 今回採用しました材料は、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板でございます。耐久年数として、20年から30年と言われております。また、学校施設の長寿命化計画ですけれども、先ほど教育総務課長が説明したとおり、新築後おおむね30年の経過で１回目の大規模改造工事、それ以降に関しましては、20年を経過するごとに行うとしておりますので、屋根に関しては、施工後メンテナンスを行わずにその都度ふきかえということを考えてございます。 また、ステンレスとの比較でございますけれども、今回ステンレスとの比較はしてございます。ステンレスと今回使った材料を比較しますと、耐久年数では約1.7倍の違いがございます。ただし、価格面では３倍の違いがありますので、今後、屋根をふきかえでしていったとしても、現在30年たっていますから、次は20年後の50年、70年で２回ほどまだふきかえしますけれども、それで約5,000円とすると１万円のふきかえ費用かかります。ただ、ステンレスはその３倍ですから、１回ふいたとしても5,000円の３倍ですと１万5,000円、そこで5,000円の差額が出るわけですので、費用対効果等も勘案しながら、今回はガルバリウム鋼板ですか、そのほうが有利ということで使用させていただきました。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 私からは、建物以外の工事の必要性についてお答えをさせていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、長岡小学校の水泳プールにつきましては、平成27年度に大規模改造工事を実施し、整備を完了しているところでございます。また、屋内運動場につきましては、平成６年度に建設しておりますが、現在のところ改修の予定はございませんで、こちらについては平成36年度以降、学校長寿命化計画の後期計画において検討していくこととしてございます。また、今現在、古川北中学区の統合のほうを検討しているところでございますが、この検討の次第では、当然スクールバスの待避所をどこにするのかといった、そういう周辺環境の整備を今後検討していくものが必要があるものというふうに考えてございます。 あとそれから、今回議案として御審議をいただいております建築工事のほかに、当然、電気、それから機械というふうな工事がございます。こちらにつきましても、もう既に工事の発注が行われている状況でございます。今回、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に、予定価格１億5,000万以上の工事が議会に付すべき契約ということで、今回は建築の工事のみを議決のほうをお願いしているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） この金額についてですが、分離発注しているから、結果的にそうなった、それはわかります。しかし、私たち、ほかの方どうか、私が判断したいのは総額どれぐらいのいわゆる費用をかけて、しっかりとした大規模改造をするのか。その全体像が、機械は別です、電気は別です、例えば水道は別ですといったら、どうやってつくるのですか。だから、参考までに今、私が質問したら、いや、機械とか電気はこれだけの入札でいわゆるトータル的にはこれぐらいになるというのを、本当はやっぱりこの95号の中では答弁できないということですか。いわゆる全体がどうなるかわからないのに、私たち、校舎だけですって、責任持って議決をして、もし何かあったときにどうするのですか。その辺しっかりとした考え方を示してください。 それから、1.5倍の違いがあると言いましたよね。それはまだ相当普及していないからでしょう。それで、30年やって大規模改造やって、20年でメンテナンスしていくというのだったら、いわゆる結果的にはそんなに変わりないと思うのです。築後30年以上経過してから大規模改造だというのだけれども、20年に１回のペースで外壁、特に屋根は相当、今いい塗料が出ていますから、塗装するだけで20年を２回ぐらい、あるいは60年ぐらい使えるのです、十分に。それを30年というのはもう手かけられない状態まで放っておいてやるという、そのそういう考え方そのものを改めるべきだということを私、申し上げたいのです。もちろん30年もたてば、手つけられないです、新しく取りかえたほうがいい。それだけお金がかかるわけです。だから、その辺の計画は計画でわかりますけれども、やっぱりそれだけ市場もいろいろな日々いいもの出ていますから、ちゃんとやっぱりやるべきだということはもう一回、いろいろなきっかけに考え直してください。ということを申し上げたい。 あと、この工事期間ですが、実際の子供たちの教育の現場には影響はないのですか。よく、どこの学校と言いません、工事中に塗装が何か子供たちに風か何かで、これは想定外で何かいろいろあったことも過去にありましたし、そういう安全面も確保するということは工事期間も相当配慮しなくちゃいけないと思うのですけれども、その辺は十分協議した状態ですか。いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 今回の工事につきましては、今議会において御承認をいただいた後に速やかに着手しまして、平成31年２月28日の完成を予定してございます。教育現場への影響でございますが、工事につきましては、これまで実施しております大規模改造工事と同様に、児童が授業を受けながらになりますので、不便をおかけすることにはなりますが、その不便を軽減できますように、学校及び関係者と綿密に調整を行い、進めていきたいと考えてございます。また、授業に支障を来すおそれがある工事につきましては、夏休み期間や休日、祝日等に行うことにしており、児童の安全を最優先に考えて進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） 今、説明わかりました。 それで、さっき申し上げたように、本体工事はわかりました。これは議決しなければいけない。参考に機械とか一緒に工事発注したのを、入札結果が出ているわけですから、業者名は必要ありませんけれども、金額が幾らでトータル的にどれぐらいになるのかというのは、この際、答弁ないのですけれども、これは明らかにしていただきたいと思うのですが。でないと、どれだけの費用をかけるのか。その辺いかがですか。教育委員会でつかんでいないのですか。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） お答えを申し上げます。 確かに、議員御指摘のとおり、分離発注していますので、どうしてもその議案というか、議決となると、工事のみというふうに出ていってまいります。ただ、御指摘の視点、全体がどれぐらいになっているのだといった部分も一つの判断基準にはなろうとは思いますし、あと、事前の情報としては、予算の段階である程度それは把握されているのかなとは思いますが、今後、附属資料として出せるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） それでは、落札価格のみお答えさせていただきたいと思います。 電気の工事につきましては、落札価格が3,830万円でございます。機械につきましては、落札価格が6,200万円ちょうどということになってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 相澤孝弘議員。
◆２０番（相澤孝弘君） たしか予算のときは４億前後の金額でしたから、トータルすると、それに近いということですよね。それ聞いて、なるほどと納得ができるのです。本体だけで、我々、予算議決した立場から、予算の半分ぐらいで完了するのだというふうな受けとめ方をすると、後で何だったのとなりますよね。ぜひ、その辺はしっかりと工事をして、安全第一ね。今、子供たちを取り巻く学校環境の設備も含めて、相当事件、事故が多いですから、その辺は十分配慮してやっていただきたいと思います。 時間を十二分に残して、私に続くお二人がしっかりと足りない分は補足していただきます。私の質疑はこれで終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 28番佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 若干お伺いをいたします。 この学校、31年になりますけれども、母校というよりも非常に長岡地域を二分した論争が沸き上がりまして、校木のケヤキで、学校を前に建てるか、後ろに建てるか、けやきを守る会という会もできまして、長岡地域大騒ぎになったのです。当時ＰＴＡ会長、私やめたばかりで、私はケヤキ切ってしまえというほうでしたけれども、今になって、よかったなと。それでああいう相澤議員が言ったような、まんじ型からまんじの字を真ん中でつぶしたような、あの長い校舎を縮めてそれで３階にした経緯があって、結果的にハイカラの今見ると、建物のような格好でしたけれども。非常に大騒ぎしたのが思い出されます。 そこで今、相澤議員のお話を聞いて、たしか当初予算で4.7億か何かあったのかなという思いをして、午前中に予算書をちょっと見たのですけれども、全然その総体的なものがあって、ほかの学校もあったのですけれども、総体的学校建設費で７億8,000万という数字しかあらわれなかったので、ああいう予算の書き方でいいのかなと。さっきのこの契約、電気、それから設備ということで当初予算のああいう予算の書き方で、繰り返します、いいのかなという思いがしました。どんなものでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 確かに今回、分割発注ということで、こういう資料のつくりになってしまったところでございますけれども、今後わかりやすい資料のつくり方というものを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 宮川課長さん、今、勘違いしているようですけれども、当初予算にも長岡小の学校建設事業とかってないのです、予算だけがあって。古川第三小学校とかいろいろなのあって、一番大きな金額の長岡小学校がなかったということを、総体的な金額だけしかなかったということを申し上げて、次に進みます。 それで、この中に設計図面で給食室は対象外、今回の工事対象外範囲ということになっているのですけれども、私も学校見ないで質疑できないなと思って、けさ、外から眺めてきたのですけれども、伊勢議員は、私のかわりに中に行って見てきて、さっき教えられたのですけれども。なぜ給食室が対象外かと。給食室かなりひどいということを聞いたのですけれども。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） お答えをいたします。 今回、給食室を除きましたのは、大崎市の給食センター化の構想がございまして、長岡小学校については、現在、仮称古川北学校給食センターの配送ということを考えてございますので、今回の大規模改造工事には給食室を除いたところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） なるほど。 それで、給食センターを除いたと、そういうことで、大規模改造の中で、さっきの質疑の中で統合を見越したものではないと。何かちぐはぐですね。私は統合を見越して改造するのだと思うのです、本来の姿は。さっき相澤議員にもそういう答弁でしたけれども。統合を見越さないで、大規模改造、あと20年、それからメンテナンスして、また20年を目指すという考え方がちょっと整合性がないのではないですか。私は整備なり計画というのは、統合を目指して、鹿野良太議員の一般質問で、西学区は場所はまだ、北学区は長岡小学校だろうというような表現をしているのです、答弁。なぜそういう答え出てくるのかなという、計画性のない行政でありますか、そうすると。
○議長（佐藤和好君）
佐藤教育部長。
◎
教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） お答えいたします。 まず、給食室の関係ですが、給食センター構想は、また学校の統合とはまた別の計画ですので、統合と一緒ではないということをまず御理解いただきたいと思います。また、今回の大規模改修につきましては、地区の保護者等への学校の統合に関する説明会では、長岡小学校を北中と長岡小学校の小中連携を想定した形で説明をさせていただいております。その中で、時期的にちょうど30年の大規模改修の時期と重なっておりました。その中で、我々の構想どおりいけば、そこが拠点校となる、新しい小学校となるということで、今回改修工事に取りかかったというところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 私もちょっとわからないのですけれども、その意味が。これをあぶり出すとかというどうこうの問題ではないですから、やめますけれども。 だったら、ことしの１学期中に統合を保護者の人たちと話し合う予定だというのはやっているのですか。まだやっていませんか、西学区も北学区も。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） 現在、古川北中学区、それから古川西中学区、それからあと鳴子中学校区ということで、現在、保護者の方々とは懇談会のほうを開催しているところでございます。今後につきましては、地域の住民の方々、それから未就学児をお持ちの保護者の方々との懇談のほうに入っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） もう一回だけ、その統合について、出したついでにお伺いします。 今、長岡小学校改築に当たり、北学区で保護者会をということのお話し合いをしていると。関係保護者の方からどんな意見が中心ですか。かなり私聞いているのは、早く合併していただきたいという声が地域によって多いということを聞いているのですけれども、今全く未定ですよね、今の現状は。いつ合併するか。これ１回でやめますから、合併は。
○議長（佐藤和好君） 宮川教育総務課長。
◎教育委員会
教育部教育総務課長兼
学校教育環境整備推進室長（宮川亨君） これまで保護者の方々、それから地域の方々の役員の方々と、懇談のほうをさせていただいたところですけれども、私の感じるところでは、おおむね統合には前向きというふうな印象を持っているところでございます。確かに、地域から学校がなくなるということで寂しいといった意見はございますけれども、何とか私たちの思いを伝えて、統合に御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） では、議案のこの中で２ページでありますけれども、下から４行目に、腰壁、下地矯正の上、大崎市産に杉板張りと、廊下。これはどういう理由で杉板を、現実はないのですけれども、新しくそのような工事をするようですけれども、理由を教えていただきます。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） お答えします。 長岡小学校の校舎は、鉄筋コンクリート造ですが、今般、大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針に基づきまして、内装材として使用可能な箇所については、木材を使用することとしております。今回の工事で使用する箇所につきましては、今お話が出ました、廊下の腰壁に杉板張りとして410平方メートル使用するほか、新たに設けます間仕切り壁の軸組み、出入り口の枠、床組み、洞口などに大崎市産材の木材を使用することとしてございます。なお、使用する体積としましては５立方ぐらいを予定してございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） ５立方を、５立方ということ、５立米ということかな、全部で。廊下が410メートルと言いましたね。腰くらいまで張るのですか。腰まででしょう、これは聞かなくても大体そうですけれども。その大崎市産材、何か利用何だかということで、大体これからの建物はそういう形で利用できるところにはという思いですか。では、なぜ廊下なのですか。教室でもいいようですね、使うには。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） お答えします。 まず、廊下の腰板ですけれども、廊下ですと、腰の上は全て窓になっていますから、なかなか張る場所がないということと、あと教室側ですと、どうしても学校ですと、掲示に使いますから、その掲示板として利用していますので、その板を張る場所がないということと、教室に関しましては、後ろのほうはロッカーになっていたり、また掲示板になっていますので、張る場所がなかなかないということで使える箇所に使用しているということでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） その場合、マニフェストなんていうものは業者と交わすのですか。間違いなく大崎市産材かというところはどうなのですか。図書館なんかもそうでしたけれどもね。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 材料に関しましては、全て材料承認ということと、あと納品書の添付で、大崎市産材を確認してございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 私もわからないので、ごめんなさい。 納品書がつまりどこの産地ということに書類上なっていると。それを証明するものもあるということで検査をして、こういうことなのですか。それは間違いなく、そのような形で大崎市産材ということで建築するときは、皆さん方も大変忙しいのでしょうけれども、やっていますか。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） それは全て書類上にはなりますけれども、その書類に間違いないということで判断してございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 私も業者やったことあるのですけれども、やっぱり業者としては、仕様上、きちっとやるのが責任上、当然のことですけれども、できれば安いものとか、品物が同等であれば、幾らでも経費節減のために品物が同等であればという思い、大きいのですよ。つまり、書類上で整っていれば、それで済むということではないはずですけれども、たまに検査はやるのですか。マニフェストというやつだね、昔の。昔というより今かな。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 使用材料に関しましては、現地で例えば乾燥度合いとかということで確認してまいります。先ほどお話しした構造材に関して、羽柄材と言うのですけれども、例えばたるき材とか、そういったものの検査はしてございませんけれども、主要な材料としては検査はしてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 今、話変わりますけれども、さっき私の長岡小学校の思い出として、ほかの学校にない多目的ホールに、大正時代の正面玄関をスレートをきちっと移築したのです。あれは非常に好評だったのです、そこを卒業した我々にとっては。今も卒業式、入学式その場所でやるのですけれども。あれはあのまま当然そのままやるのでしょうから。そのままなのでしょう。それで、今回も地元では、地元の業者がやるということをタイムスで、契約したということの議会にかかるということの報道がなされましたから、地元は非常に何か安心しているのですよね。あの当時も、それは昔の建設業のあの学校を建てた社長の計らいで、地元の言うことをよく聞いていただいて、今回もこういうことあることは期待しないのですけれども、あれをそのままにしてやっていただくということは、私たちは非常にありがたいのです。 それで、もう一つ聞きますけれども、この用語でいつも私、大したことはないのでしょうけれども、気になるのですけれども、この便所という言葉なのですけれども、これ間違いはないのですけれども、このＡ３にはトイレと、こうなっていたり、仕様書にも概要などでは便所、便所と、こうなっているのですけれども、悪くはないのですけれども。これからも、私も昔の人間で、便所といいますと、昔のぽっとん便所を思い出して、今も便所、便所という言葉を使うのかなという思いで、変えてみたらどうですか、これからこの件を。どうですか。
○議長（佐藤和好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） お答えします。 私も子供たちも、今、便所とはなかなか言わないので、これからはトイレのほうに統一していきたいと考えております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私からも、議案第95号について質疑をさせていただきます。 先ほど市長からるる報告は提案理由説明あったのでありますが、入札経過につきまして、よく聞こえなかったので、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） お答えいたします。 入札経過につきましては、５月15日に入札公告、それから６月７日に開札をしております。本件の条件といたしましては、総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を採用してございます。建築一式工事Ａ等級に登録をし、市内に本社または本店を有することを条件とした入札としておりました。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ここ１年半以上前から、測量業務についての談合情報が寄せられて、つまり宮城県が発注する測量業務、それから大崎市が発注する測量業務ということで、一定の業者グループとのかかわりがいろいろ問題になってまいりました。公正取引委員会が立ち入り調査入りまして、結論出したようでありまして、それによりますと、談合が行われていたという結論づけたようであります。この件から得られる教訓なりなんなりというのは何か生かされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） 実は今、議員おただしの件につきましては、手前どもも新聞報道以外情報を持ち合わせていないというのが事実でございます。その新聞報道によりますと、処分方針が示され、恐らくその方針に基づいて、その業者から再度聞き取りが行われるというようなところまでは、一連の流れでそうかなと思っておりますが、正式な処分がいつ下されるかという情報までは持ち合わせていないところでございます。 今回のその教訓についてなのですが、本来、入札は一般競争入札が基本ということは重々知っておるのですが、ただ地元の業者の育成であったり、そういった部分から指名競争というのも地方自治法上は認められているということで、それを大崎市としては導入してきたということなのですが、今回のような報道のことがそのまま事実だとするならば、例えばですが、入札、同じ日に同じような業種の入札はしないとか、そういった改善等も行っていかなければいけないのかなというふうに今は考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） それでは、測量業務については、一昨年のある時期までは予定価格に100％もしくはそれに限りなく近いところでの落札ありました。それからその次は、最低制限価格ぴったりのところというのを落札ということもありました。今回の場合は、そういうことあったのか、なかったのか。いわゆる長岡小学校校舎大規模改造工事の建築と電気と機械設備と３つの入札が行われたと思うのですが、それについてはどうでしたか。
○議長（佐藤和好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君） 入札の金額のお話でございますけれども、前から申し上げておりますとおり、予定価格、最低制限価格につきましては、議決後に公表することとしてございますので、今のところ、その間の範囲内で落札されたということしか申し上げられないと思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 電気と機械設備は、金額からいって議会の議決を必要としないのでありますが、その２つについては、予定価格または最低制限価格ぴったりというのはなかったでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） お答え申し上げます。 ちょっと今、手元に資料がないのでありますが、私の記憶ではそのぴったりではなかったというふうに記憶をしております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） この電気と機械設備については、市政情報課のほうには行けば見られる状態になっているのですか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） 見られる状態になっております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） それでは、先ほど開札は６月７日開札というお話でしたが、通常の入札の場合は、入札をして、その場で予定価格、最低制限価格、入札の結果、一番札はどこどこ業者で幾らとか、２番とか３番とかと、その場で発表しているはずでありますが、それはやられているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） お答えいたします。 この入札につきましては、総合評価落札方式を採用しておりますので、その後に価格以外の評価点で総合評価をするものですから、そのときには申し上げてはおりません。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 一般競争入札、指名競争入札であれば、私がただいま申し上げたようなことはやっているのでしょうね。そうではないですか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） やっております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） その場合は、入札調書、後から出てきますね。それ、そのまま業者の皆さんはわかる仕組みでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） 入札会場で、まず申し上げるのは、落札者の業者名、それから落札金額のみですので、予定価格とか最低基準価格については申し上げておりません。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） それでなのですが、これ、議会運営委員会で申し上げたことなのでありますけれども、規定によりますと、議会の議決後でなければ入札結果の公表をしないというふうになっております。今回のこの議会に出されている関係資料の中には、入札の調書のようなものはないのですね。ましてや総合評価方式というふうになりますと、価格だけではなくて、他のさまざまな要素が入っております。それらが適切に、いわば判断の材料として行われたのかどうかというふうになりますと、ましてや議会としての判断は非常に難しくなると。後から、いわゆる議会が議決をした後、見せられましても、後から、いや、これでよかったのかと言ったって、後の祭りなのです。議会運営委員会では、そんなことで議決前に制限価格だとか予定価格は、仮に発表しなくとも、入札調書そのもの、それからどういう総合評価方式の評点の設定をしたのか等の材料がなければ、今さまざま問題になっているような談合その他のことを議会がしっかりチェックすることはできないと、私は思っております。これからなおさら大崎市役所の本庁舎なり、その他の大きな仕事もありますので、この点、私は議会がいわば十分な資料をもとに適切な判断ができるようにすべきだというふうに私は思っているのですが、当局はそれに応える意思、姿勢はおありでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］兼
財政課長事務取扱（赤間幸人君） 実は、今回議決をいただくに際して、お示ししている資料というものにつきましては、実は入札契約情報の公表に関する要綱というのがありまして、これに基づくと、公表していいのはその議決日となっていまして、議決頂戴したらいいですよと。もし万が一、これ議決頂戴できませんと、また次の入札ということもあって、そちらにその支障を来すというのがあります。ただ、議員そのおただしの部分、自分たちがその議決していいかどうか判断するに足りる資料が欲しいという部分もわかりますので、例えば今回、通告いただいておりますその何社が応札したとか、あるいはその入札の条件はとか、それと先ほどお話もありました分離発注した場合の関連するほかの落札した事業費であるとか、そういったものは極力お知らせして御審議を頂戴できればというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 何せ時間がなかったので、仕様書やその他、公告そのものも見ていないで、この場に立っているわけであります。以前は、今回出されたようなこうした校舎がどういったつくりでなるのかと、そういったことも全く資料なしで、どこどこと一般競争入札やって、どこと契約を結ぶことになったというだけの、この資料を議会が求めた中で、こういったものが出るようになったのでありますけれども、先ほど言ったような総合評価方式の中で、例えば選定審査員が誰がなっているのかとか、どういう基準かとか、こういったものをやっぱりきちっと示したほうがやはり公開の中できっちり判断を議会もしているし、執行部についても疑われるようなことは何もないということでいいのだと思うのです。そういう方向に努力をしていただきたいと、私は思います。 それから、このごろ、条例その他の中で、入札参加条件に下請については地元業者優先、つまり例えば２分の１以上は地元業者にやらせるとか何か条件つけているところあるのです。我が市では、そういった条件はつけているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） お答えいたします。 下請に地元業者を優先するということにつきましては、本件の注文書の中に、下請負、資材調達は、大崎市内の企業を活用することを原則とするというふうに定めてございます。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 資材については、そういうことでしょうが、つまり下請のことなのです。下請については、地元優先ということは決めていないのですか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） 済みません。今、申し上げたのですけれども、下請もです。下請と資材調達については、大崎市内の企業を活用することを原則としているというふうに定めております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ちょっと参考のためにお聞きしますが、今回の場合は２億数千万の仕事、建築でありますが、今後大きな例えば何十億というような仕事を発注することになってくる。そういうことが出てくるわけですが、その場合に大手も含めた形の業者がジョイントなど組んで参加してくるという場合もあるのでありますが、自治体によっては、下請について何分の何ぼ以上は地元という、条例で決めているところもあるようでありますが、その辺は今の担当の方のお話によりますと、それ100％下請は地元ということですか。それとも何分の何ぼとかではなくて、単なる努力目標でしょうか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） 大崎市におきましては、明確なその数値というのは定めておりません。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 極力そうしてほしいという希望を伝えているのではありましょうが、元請を決めるときにも、いわゆるここ大崎市内に本社または営業所を持つということを条件につけるのでありますから、下請についてもそういったふうなこと、そしてできれば規模の大きさによりましては、何分の何ぼ以上は地元ということを明記した注文をしたほうが、私はよろしいのではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（佐藤和好君） 今野財政課副参事。
◎
総務部財政課副参事［
契約管財担当］（今野靖夫君） 御指摘を踏まえまして、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第95号については、大崎市議会会議規則第37条３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第95号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 これから議案第95号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第95号は原案のとおり決定いたしました。
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△閉会
○議長（佐藤和好君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成30年第２回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後３時１８分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年６月２９日 議長 佐藤和好 署名議員 後藤錦信 署名議員 氏家善男...